専業主婦・主夫になりたいなら、パートナーの年収は500万円はあったほうがいいでしょう。

というのも、毎月の平均生活費は2人世帯で32万2,000円（2人以上世帯）、年間386万4,000円。年収に対する税金や保険料の負担割合を20～25％とすると、年収が500万円なければ平均的な生活すら難しいと考えられるからです（総務省統計局、全国賃貸管理ビジネス協会の資料参照）。

年収が足りない場合は、主に2つの対処法が考えられます。

パートやアルバイトとして働く

扶養の範囲内でパートやアルバイトとして働くことで、必要な収入を確保できます。扶養の上限は年収130万円です。

年収が370万円以上あれば、パートやアルバイトの年収と合わせて世帯年収を500万円以上にできます。

家賃補助の充実した会社に転職してもらう

家賃補助が充実した会社に転職してもらうことで、生活費を下げる方法もあります。

家賃は平均生活費の18％に達しており、住む場所や広さによっては生活費の20％を超える世帯もあるでしょう。

今の仕事に不満があり、家賃補助もない会社なら、家賃補助の充実した会社に転職するだけで、生活は楽になります。ただし、年収が下がらない転職であることが前提です。

専業主婦は既に少数派

ここでは2つの対処法を挙げましたが、そもそも専業主婦を前提とした生活は現実的ではないかもしれません。

2021年時点では、「共働き世帯」の数は「働く夫＋専業主婦世帯」の2倍以上です（2022年版男女共同参画白書、内閣府が2022年6月に公表）。すでに専業主婦は少数派となっています。

相手の価値観によりますが、男性も女性に対して共働きを望む可能性は十分考えられます。いずれかが専業主婦・主夫になるのではなく、共働きが前提というのが現実的といえるのではないでしょうか。

文/編集・dメニューマネー編集部

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