老後の生活でお金に困らないために、年金のもらい方を工夫したり、年金で暮らす高齢者を対象にした給付金をもらったりすることを考えたい。年金や給付金の制度には、知らないと損する使い方や要件がいくつもある。老後貧乏にならないために、こうした知識を今からつけておこう。
老後貧乏にならないために知っておきたい年金の活用法
年金は老後の生活資金の柱となる収入だが、受け取る時期や家族構成などで年金額が変わってくる。年金制度をうまく活用することで、老後貧乏を避ける助けになるかもしれない。
もしもの時の一括受取
前述の繰下げ受給を活用し、73歳から年金を受給するつもりで、それまでは貯金を取り崩しながら生活していたけれど、72歳の時に健康上の理由などで急にまとまったお金が必要になることもあるかもしれない。その時は年金を5年分さかのぼって一括して受け取ることもできる。
たとえば、本来72歳から受け取れば158.8％に増額された年金が生涯受け取れるが、72歳の時にまとまったお金が必要になった場合、過去5年間、つまり67歳から72歳までの年金を一括して受けとることになる。この場合、年金額は5年前の67歳時点で繰下げ請求したとみなされる。
つまり、116.8％に増額された年金の5年分を一括で受け取り、その後は同じく116.8％に増額された年金を生涯受け取ることになる。
60歳以降働くと年金がストップされる？
1961年4月1日以前に生まれた男性、または1966年4月1日以前に生まれた女性は、65歳になる前でも「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることができる。少し年金に詳しい人であれば、働きながら年金をもらうと年金がストップされる可能性があることを知っているかもしれない。
確かに現行の制度では、年金と報酬の合計が月額28万円を超えると年金の支給が一部または全額停止される。
しかし、上述の2020年度の年金制度改正法で、2022年4月以降その額は47万円に緩和されることになった。
60歳以降も働きたい人にとっては環境が良い方向に整備される。
60歳以降も会社員として働けば、収入が得られるだけでなく、将来もらえる年金の額も上積みされる。結果として老後貧乏を避ける有力な方法となるはずだ。
年金を多くもらうために確認したい支給要件
公的年金が減少傾向にある今、自分自身の老後や親の老後を考えたとき、年金だけで生活できるか不安に思う人は多いはず。年金が上乗せされる制度の活用も検討してみてほしい。
「年金生活者支援給付金」で年金が上乗せされる
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金やその他の所得の合計額が一定以下だと、上乗せして年金がもらえる制度だ。消費税引き上げにともない2019年10月からスタートした。
上乗せされる給付額は、月額5,030円を基準に、保険料納付済期間や保険料免除期間を加味して計算される。
具体的には、次のA、Bの合計額だ。
A：5,030円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
B：10,845円×保険料免除期間／被保険者月数480月
免除期間がなく、保険料納付済期間が480月なら、5,030円が支給。免除期間がなく、保険料納付済期間が480月より少なければ、月数に応じて5,030円から減額される。
そのほか、免除期間があることで、給付額が5,030円より多くなることもある。
保険料納付済期間は、年金証書や支給額変更通知書等で確認でき、1941年4月1日以前に生まれた人は、被保険者月数が生年月日によって変動する。
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年金を多くもらうために確認したい3つの支給要件【年金生活者支援給付金】
文/編集・dメニューマネー編集部
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