2020年、新型コロナの影響でテレワークなどが急速に進み、東京の人口は減るのといわれましたが、予想に反して、東京の人口は増え始めています。不動産投資では人口が増えるのか減るのかはとても大切です。2020年の東京の人口に起きた変化を振り返り、今後の行方を考えます。

コロナ禍の2020年に東京は人口が増えたが、外国人は激減した

東京都の人口は2021年1月、ちょうど1年前と比べて8600人増えて、1396万236人となりました。

ただ2020年5月には1400万人でしたし、2019年は1年で9万4193人増えたことを考えると、2020年の増加数は10分の1以下です。

その理由は「在日外国人が減ったから」です。

コロナ禍でも地方からは転入超に

しかし、東京以外の都市から東京に転入した人の数は、転出した人よりも3万1125人多かったようです。テレワークの浸透で、首都圏近郊に引っ越す人の話題がニュースで取り上げられ「仕事をしながら地方暮らし」というムードもありましたが、逆の結果でした。

年代別にみると、みていきます。これまで東京都には、進学や就職などのために若年層である15～29歳が多く転入していました。ワンルームの需要の多くはこの層であり、東京の不動産投資でメインターゲットといえます。

2020年、15～29歳の転入超過数は7万3855人でした。2019年と比べて2割ほど減少したものの、増えていることに変わりはありません。

他方、30歳代と40歳代は大きく転出超過に転じていました。ただ、この年代の多くは、すでに家族と暮らしており、ワンルーム需要のメインターゲットではありません。

男性と女性、東京への転入が多かったのはどっち？

もう一つ興味深いことは、男女比でみた場合、2020年の転入超過は女性が2万1493人で、男性の9633人を2倍以上も上回ったことです。今後もこの傾向が続くとすれば、東京で不動産投資をする際、防犯性を高め、インテリアにこだわるなど、より女性入居者を強く意識することがカギとなるでしょう。

2040年、東京では2軒に1軒が一人暮らしに

国の予測では、2040年、全世帯に占める一人暮らし世帯の割合で、東京は全国平均を大幅に上回り、48.1％に達するそうです。つまり、2040年の東京は2軒に1軒が一人暮らしということになります。これから東京で賃貸物件に投資するなら、それだけ一人暮らしを意識しなければならないということです。

新型コロナウイルスは1年以上経った今も、依然として収束の兆しが見えませんが、いずれコロナ禍を乗り越える日くるでしょう。コロナ禍でも人口が増えていた東京はしばらく人口増加と転入超過が続くと考えられ、不動産投資で魅力的な都市であることに変わりはないでしょう。

文・株式会社フロア
編集・dメニューマネー編集部

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