ジュニアNISAは2023年で制度終了が予定されている。子どもの教育費や子どもの将来のためにジュニアNISAを利用している人は、2024年以降の選択肢を考えられているだろうか？

ジュニアNISAはデメリットが大きく2023年で終了

NISA（少額投資非課税制度）は、通常の投資にかかる売却益、分配・配当益が非課税〔通常20.315％）となる制度である。優遇税制効果が大きいのでNISAを始めている人は多いだろう。NISAは、「人生100年時代、公的年金だけでは足りないので自助努力しましょう。その代わり、税制で優遇しますよ」という国からのメッセージである。

意外と知られていないのがジュニアNISAだ。未成年（0〜19歳）の子どもや孫向けの長期投資をするためのNISA制度で、年間80万円の枠内の投資から発生する売却益や分配・配当益が非課税で、贈与税もかからない。一般NISAのようにスポットで株や投信などを買ってもいいし、積み立ても可能だ。

資産形成は早くはじめて長く続けるほうが優位である。子どもの将来のためには活用したい制度である。しかし、原則18歳まで払い出しが制限され、途中で払い出すと税制優遇効果がなくなる。教育費などの予定外の費用が必要なときに使いにくいことから普及が進まず、2023年をもって制度終了する事が決まっている。終了にともない、24年以降は非課税のまま払い出しが可能となる。だから今から始めるのも悪くない。

ちなみに2024年以降の税制改革では、現行の一般NISAは廃止、つみたてNISAは継続、つみたてNISAと一般NISAを組み合わせた2階建ての新NISA（年間つみたて枠20万円＋スポット枠102万円）が始まる予定だ。

2024年以降に教育資金準備で活用できる制度は？

ジュニアNISA終了後も子どもや孫の将来のために準備は継続したい。現在、ジュニアNISAを活用している人のために、制度終了時の子どもの年齢ごとに対応を整理する。

2024年1月1日までに子どもや孫が20歳になる場合

20歳になった翌年1月1日に大人向けのNISA口座へ移管（ロールオーバー）し、非課税のまま解約もできるNISAとしての特典を活かしながら運用できる。

2024年1月1日に20歳にならない場合の2パターン

1　2028年までに「20歳になる」場合

問題はこちらだ。ジュニアNISAは期限が5年なので最終年の2023年に加入した場合2028年までは非課税制度が有効だ。ジュニアNISAは終了するが、5年の期限内に20歳になるのならば、 NISA口座を開設するまで継続管理勘定において非課税で保有し続けることはできる。ただ、その間売却はできるが、新規買付ができない。教育費、長期の資産形成としては魅力に欠ける。

2 2028年までに「20歳にならない」場合

5年内に20歳にならない場合、24年以降なら払い出しでも非課税枠は有効なので、継続管理勘定に保有している意味はあまりない。払い出し、教育資金目的として別手段で運用や積み立てを続ける選択肢がある。

2023年の制度終了は目前

2023年まで気づけばあと2年しかない。保護者が準備しようとしまいと子どもは（子どもも）毎年1歳ずつ歳をとる。せっかく子どもの将来のためを思ってジュニアNISAに関心を持ったのだから、その後の対策を講じるためにも、期限を含めてどう変わるのかをしっかり把握しておきたい。

次回・後編では、具体的にジュニアNISAの代わりとして検討できそうな3つの商品の選択肢について検討する。

文/編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・タダでポイントをためる6つの方法
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部サイトに飛びます）
・株主優待をタダ取りする裏ワザとは？（外部サイトに飛びます）