NHKの受信料制度が4月1日から変わり、通常の2倍の割増金が請求されるようになるが、受信料を安くする方法はいくつかある。どんな方法を使えば、NHKの受信料を安くできるのだろうか？
4月からNHKと契約しないと割増金を取られる？
NHKの受信料制度が4月1日から変わり、正当な理由がなく受信契約をしない人に対して、通常の2倍の割増金を請求できるようになる。
4月からの新しい制度では、テレビを買って家に置いたその月の翌々月の末日つまり2ヵ月後までが受信契約の申込期限となり、この期間内に契約を結ばなかった人が割増金の請求対象だ。
新制度では、割増金を通常の受信料の2倍、受信料にプラスしてNHKは請求できる。
「NHKの受信料」を安くする方法
NHKの受信信料をお得に支払う方法として、クレジットカード払いや年間払いがよく知られているが、他にも安くするやり方がある。たとえば、離れた家族がいる場合は、家族割が使えるが、他にはどんな方法で高い受信料を安くできるのだろうか？
離れて暮らす家族が対象の「家族割引」で半額に
家族割引とは、学生の一人暮らしや単身赴任など、同一生計で離れて暮らす家族が使える制度で、受信料が50%割引になるお得な制度だ。
12ヵ月前払いをした場合、地上契約で6825円、衛星契約で1万2093円の料金となる。
通常契約で12ヵ月分を前払いした場合、地上契約で1万3650円、衛生契約で2万4,185円を支払わなければならない。
家族割を使ったとき、地上契約は通常契約よりも6825円安くなる。これは半額の値段だ。
また、衛生契約で12ヵ月分を前払いした場合でも家族割を使ったとき、通常契約よりも1万2092円といったように約2分の1安くなる。
ただし注意点が一つある。この制度が使える支払い方法は、口座振替・クレジットカード継続払い・継続振込のいずれかに限られるのだ。郵送される振込用紙で支払っている場合は、割引されないので気をつけてほしい。
「奨学金をもらっている一人暮らしの学生」なら全額免除に
割引だけでなく全額免除される制度もある。
生活保護を受けている人などが免除の対象になるが、特に見落とされやすいのが、奨学金をもらっている、もしくは授業料免除を受けている一人暮らしの学生だ。
NHK受信料を払ってない都道府県はどこ？
NHKが受信契約時に、電話番号とメールアドレスの登録を必須とするよう検討していることを発表した。電子メールや電話を利用して、受信料の口座振替の連絡や家族割引など、割引制度を案内することなどにより、受信契約者の利便性向上につなげるためだ。 何かと受信料の問題が話題となっているNHK。都道府県別にみたとき、受信料の支払率が一番悪い地域はどこなのだろう。
支払率は年々減っている？
NHKが発表した資料を参考に、もっとも支払率が良かった地域をランキング形式にすると、次のようになる（出典：NHK『2020年末 受診料の推計世帯支払い率（全国・都道府県）について』）。
・1位：秋田 97.4％
・2位 新潟 97.0％
・3位 山形 94.5％
・4位 島根 94.4％
・5位 青森 93.8％
今回算出された支払率は、世帯支払数を受信契約対象世帯数で割ったものだ。どの県も支払率が9割を超えていることが分かったが、いずれの県においても、この数値は前年比で減少している。
逆に支払率の悪かった県を見ていくと、沖縄が49.8％という結果となり、46位の大阪の66.8％を大きく下回る結果となった。支払率の悪かった県ワースト5は以下のようになる。
・43位 福岡 76.3％
・44位 北海道 72.4％
・45位 東京 67.7％
・46位 大阪 66.8％
・47位 沖縄 49.8％
このことから、人口の集中している首都圏では、支払率が大幅に下がっていることが分かる。
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NHK受信料を払ってない都道府県はどこ？受信料を安くするにはどうすればいい？
文/編集・dメニューマネー編集部
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