NHKが受信契約時に、電話番号とメールアドレスの登録を必須とするよう検討していることを発表した。電子メールや電話を利用して、受信料の口座振替の連絡や家族割引など、割引制度を案内することなどにより、受信契約者の利便性向上につなげるためだ。 何かと受信料の問題が話題となっているNHK。都道府県別にみたとき、受信料の支払率が一番悪い地域はどこなのだろう。また、受信料を安くするにはどうすればいいのか。

支払率は前年よりも減っている

NHKが昨年発表した資料を参考に、もっとも支払率が良かった地域をランキング形式にすると、次のようになる（出典：NHK『2020年末　受診料の推計世帯支払い率（全国・都道府県）について』）。

・1位：秋田　97.4％
・2位　新潟　97.0％
・3位　山形　94.5％
・4位　島根　94.4％
・5位　青森　93.8％

今回算出された支払率は、世帯支払数を受信契約対象世帯数で割ったものだ。どの県も支払率が9割を超えていることが分かったが、いずれの県においても、この数値は前年比で減少している。

逆に支払率の悪かった県を見ていくと、沖縄が49.8％という結果となり、46位の大阪の66.8％を大きく下回る結果となった。支払率の悪かった県ワースト5は以下のようになる。

・43位　福岡　76.3％
・44位　北海道　72.4％
・45位　東京　67.7％
・46位　大阪　66.8％
・47位　沖縄　49.8％

このことから、人口の集中している首都圏では、支払率が大幅に下がっていることが分かる。

受信料を安くするにはどうすればいい？

そもそも、我々から集金している受信料はいくらなのか。口座振替、クレジットカード払いなど、支払う方法によって安くなるのか？

NHKは2020年10月に受信料を値下げした。支払い方法によって値下げ幅は変わってくる。しかし、1回あたりの支払額は最大585円値下げされているのが特徴だ。現在の衛生契約と地上契約の受信料（税込）は次のようになる。

このように、継続振込よりも口座振替・クレジットカード継続払、月額よりも年単位での支払いのほうが、受信料は安くなる。支払い方法を変えることで、年間でどれほど節約できるのか。

地上契約では、もっともお金がかかるのが継続振込かつ月額1,275円支払う場合で、年間15,300円となる。一方でもっとも安く済むのが、口座・クレジットかつ12カ月前払の場合で、年間13,650円だ。これらの差額から、最大1,650円節約できることが分かる。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年1月27日公開記事）