6月ごろに日本年金機構から「年金振込通知書」というハガキが年金を口座振込にしている人の元へ届きますが、書面には年金額や天引きされる社会保険料や所得税・住民税の金額などが書かれています。

内容を確かめて捨ててしまう人もいるでしょうが、もし必要になった場合、「再交付ができる」というのは本当でしょうか？間違いでしょうか？

賃貸を借りるときや介護施設に入居するとき必要

年金で生活している人は、マンションやアパートなどの賃貸物件を契約するとき、収入を証明するために、最新の「年金振込通知書」が求められることがあります。

また、老人ホームなどの介護施設に入るときも、収入証明として年金振込通知書が必要になる場合があります。

年金振込通知書をなくしてしまったら、「ねんきんネット」でいつでも再交付の申し込みができます。つまり答えはYESです。

「ねんきんネット」のほかにも、「ねんきんダイヤル」へ電話をかけて再交付のお願いをしたり、年金事務所で再交付の手続きをしたりできます。

しかし、年金振込通知書は、最新のものしか再交付できないので、その点には注意すべきでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・50代で「老後破産」する？定年前にやめるべき行為
・ブラックリストでも作れるクレカ5選【PR】（外部）
・人気の連載「新NISA」活用法
・「老後資金」の作り方【PR】（外部）
・「dジョブスマホワーク」で高ポイントをもらう方法