消費税率が8%から10％になったのは2019（平成31）年10月1日からです。ただこれと同時に「軽減税率制度」も実施され、いくつかの品物については8%で据え置かれています。

対象は、酒類・外食を除く飲食料品や、週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）とされています。

それではコンビニのイートインを使う場合は、軽減税率の対象になって8%になるのでしょうか。それとも対象にはならず、10%なのでしょうか。

テークアウトやデリバリーは？

飲食物といっても、レストランなど店内で食べる場合もあれば、テークアウトやデリバリーをするものもあります。

まず飲食店内で食事する場合、基本的に消費税は10％かかります。軽減税率の対象外です。次にテークアウトやデリバリーの場合は軽減税率が適用されるため、8%となります。

それではコンビニのイートイン利用はどうなるかというと、10%です。ンビニ店内のイートインスペースや、フードコートの飲食も外食扱いになるので、消費税は標準税率の10％が適用されます。

判断のポイントは、「テーブル・イス等の飲食設備のある場所において、飲食させる役務の提供の有無」だそうで、コンビニのイートインスペースにもテーブルやイスがあって、食べられるようになっているので、外食（飲食店での食事）と同じと考えられるようです。

つまり「「コンビニのイートイン、飲食物の税率は8%」は間違いで、答えは「NO」です。

文/編集・dメニューマネー編集部

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