iDeCoの加入者数は290万人を超え、税制優遇が受けられるお得な制度ではありますが、中にはあまりお得にならない人もいます。どのような人がiDeCoの恩恵を受けられないのか、確かめておきましょう。

1　専業主婦やほとんど税金を払っていない人

専業主婦（夫）やほとんど税金を払っていない人は、iDeCoに入ってもあまりお得になりません。iDeCoは年間の掛金を所得から控除できるため、所得税や住民税が安くなります。

控除とは、所定の額を所得から引いて税金を計算する際の課税所得を減らし、結果として税金を安くできる仕組みのことです。

扶養に入っている配偶者や所得が少ない人は、控除される所得がまったくない、または少ないため、iDeCoに入っても税金はほとんど安くなりません。

2　毎月5,000円または年間6万円以上の掛金を出せない人

iDeCoの最低掛金である毎月5,000円または年間6万円以上を出せない人は、iDeCoに入ってもお得にはなりません。iDeCoで掛金が出せない場合、掛金を停止することはできますが、毎月最低66円かかる口座管理手数料は負担し続ける必要があります。

掛金を出せない人はiDeCoの税制優遇が受けられないため、手数料を払うだけ損をします。

3　早期リタイアを考えている人

40代までにリタイアをしようと考えている会社員や公務員は、リタイア後の収入次第ではiDeCoに入ってもあまりお得にならないかもしれません。

退職後も個人事業主としてある程度稼ぐつもりであれば、iDeCoの税制優遇は引き続き受けられますが、単なるリタイアでは税制優遇が受けられなくなります。

税制優遇が受けられなくても口座管理手数料は負担しなければいけないので、早期リタイアを考えているならiDeCoへの加入は慎重に考えたほうがよいでしょう。

文・北川真大（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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