ふるさと納税の返礼品が10月から減るかもしれません。総務省が新しい基準を発表したからで、毎年年末にやっている人も、9月までに寄附をするほうが良さそうです。

2023年10月から何が変わるのか？

10月からの新しいルールでは、地場産の基準が厳しくなるほか、これまで対象でなかった経費を含めて経費の比率を寄附額の50%以下にしないといけなくなるため、返礼品の種類や分量が減る可能性があります。

たとえば、域外から調達したブロック肉を調理して詰めた精肉は返礼品として認められなくなり、昨年まであった返礼品を出せなくなる自治体があるかもしれません（なお熟成肉と精米は、原材料が自治体と同じ都道府県内産なら返礼品として認められます）。

また対象となる経費が増えることで、同じ返礼品でも寄附額（負担額）が高くなるか、返礼品の分量が減るかもしれません。経費の比率は、寄附額の50％以下と決められていますが、今後はここに、新たに寄附金証明書などの郵送費用も含まれるようになります。

10月から新しい基準になるため9月までに寄附を

このルールは10月からのため、今年は9月までに済ませておいたほうがいいかもしれません。10月以降は欲しい返礼品がなくなったり、量が減ったりする可能性が高いからです。

ただし、各自治体も10月以降に利用者が減ることを見越して、新たな返礼品を企画する可能性もありそうです。

ふるさと納税制度は何回もルールの変更が行われている

こうした制度変更はこれまでにも行われています。

ふるさと納税自体、始まったのは2008年ですが、各地自体の寄附獲得競争が激しくなり、地域の応援という主旨とはかけ離れた返礼品が増えるなどしたためです。たとえば、2019年からは「返礼品の価値は寄付金額の３割以下」「返礼品は地場産品に限定する」 というルールが追加されています。

こうした変更をしっかりおさえた上で、応援したい自治体に寄附して、欲しい返礼品を手に入れましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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