暗号資産に関するトラブルは価格が上がるタイミングで増える傾向があり、ビットコインが最高値をつけた2021年には、国民生活センターへの相談件数が2020年と比べて2倍近くに増えましたが、詐欺の手口には特徴があります。

よくある手口は、「暗号資産を振り込んだら倍の金額を配布する」といわれてそのままだまし取られてしまうもので、暗号資産以外の投資関連でも似たような事例があります。

暗号資産を持っているかどうかに関わらず、詐欺にあわないように以下の3つのことに気をつけましょう。

1　本来の社名に似せて名乗るアカウントやメールには近づかない

SNSやメールで、実在する社名に似せて会社名を名乗るものがありますが、少しでも怪しいと感じたら、会社のホームページを調べて社名が正しいかどうか確かめましょう。

特に暗号資産の場合は、英語で発信している海外の会社が本物で、日本の会社が偽物であることも多いので注意すべきです。

2　金融庁の登録を受けている会社で取引をする

投資を始めるときは、必ず金融庁の登録を受けている会社を選びましょう。たとえば暗号資産の場合、30社が暗号資産交換業者として登録されています。

金融庁の登録を受けた会社なら、投資家の資産を守るルールなどに従っているので、だまし取られることはないでしょう。

3　絶対に儲かる投資はない！甘い話に乗らない

「月利10％」「絶対儲かります」といった投資の勧誘は、詐欺である可能性が高いです。

暗号資産についても、価格が上がったタイミングで配布をするのは、金銭的なコストを考えると配る側にまったくメリットがありません。

投資には必ずリスクがあり、確実に儲かるわけではないことを肝に銘じて、信頼できる金融機関で投資を始めましょう。

つみたてNISAや一般NISA、iDeCoであれば、金融庁の登録を受けた金融機関しか取り扱っていないので安心です。

文・北川真大（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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