税金や手当は年収によって変わることが多いため、世間話のつもりでうっかり口にした話から、おおよその年収を知られてしまうことがあります。以下の4つの発言には、特に気をつけましょう。

気をつけるべき言葉1　住民税が高すぎる

所得税率は所得が増えるにつれて上がりますが、住民税率は一律10%なので、年収が低い人ほど住民税の負担感は大きくなります。

たとえば、年収300万円の所得税率は5%なので、住民税より所得税のほうが安くなるケースがほとんどです。一方、年収800万円の所得税率は20%なので、住民税より所得税のほうが高くなります。

所得税や住民税は家族の人数でも変わるため、「住民税が高すぎる」と言っても、すぐに年収が特定されるわけではありません。しかし、年収が低い人ほど住民税の負担感が大きくなることは、知っておいて損はないでしょう。

気をつけるべき言葉2　保育料が高すぎる

認可保育園の保育料は年収によって変わるため、「保育料が高すぎる」と言うと、年収自慢と思われてしまうかもしれません。

保育料は国の基準を上限として、自治体が決める仕組みになっています。国の基準では、0～2歳児を預けたときの1ヵ月の保育料は、世帯年収300万円なら3万円ですが、世帯年収1,000万円なら8万円です。

保育料は兄弟・姉妹の有無でも変わるため、すぐに年収が特定されるわけではありませんが、うっかり口にしないよう気をつけたほうがよいでしょう。

気をつけるべき言葉3　児童手当は何歳からもらえるんだっけ？

児童手当は、0〜2歳のうちは1ヵ月1万5,000円、3歳以降は1万円もらえますが、年収が高いと5,000円に減らされたり、もらえなくなったりします。

たとえば夫が会社員、妻が専業主婦で、子供が2人いる家庭だと、夫の年収が960万円を超えると児童手当が減り、1,200万円を超えるともらえなくなります。

単に手続きを忘れていて児童手当をもらっていないということもありえますが、所得制限はニュースでも話題になったため、高年収と思われて気まずくなってしまうかもしれません。

なお、2023年現在、所得制限をなくすことが検討されているため、今後は年収にかかわらず児童手当をもらえるようになる可能性があります。

気をつけるべき言葉4　ふるさと納税で●●をもらった

ふるさと納税の返礼品の話題から、年収が高いか低いか予想されてしまうことがあります。

ふるさと納税では、寄付が上限を超えると節税できなくなるため、上限を超えないよう寄付する人がほとんどです。この上限は、年収によって変わります。

たとえば、配偶者と高校生の子供が扶養に入っている会社員のふるさと納税の上限は、年収300万円なら1万1,000円、年収500万円なら4万円、年収1,000万円なら15万 7,000円です。

返礼品は誰でも検索できるので、「今年は●●と●●をもらった」といった何気ない話から、ふるさと納税の上限をもとに年収を予想されてしまうかもしれません。気軽に話さないよう気をつけましょう。

なお、本文中の年収は一般的なケースを想定した目安です。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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