初心者は株を買うな、と言われることがある。 初心者は、株式投資の仕組みやリスクを十分に理解していないことが多く、適切な判断を下せず、損失を被る可能性が高くなる からだ。

株式投資で成功するためには、時間をかけて勉強し、知識や経験を積むことが不可欠だ。そこで、初心者におすすめなのが、少額から個別株に投資できる単元未満株で実践を積むことである。 単元未満株なら、1株から購入できるので、リスクを抑えながら投資の経験を積み重ねることができる。

さらに、投資信託やETFも初心者におすすめの投資方法だ。投資信託やETFは、プロが複数の銘柄に分散投資してくれる商品なので、個別の銘柄を分析する必要がなく、手軽に投資を始められる。

なお、初心者が株で失敗する理由と失敗例は主に以下の3つだ。

上記のような失敗を防ぐためにも、初心者は株よりもリスクを抑えられる投資信託やETFから始めるのがいい。投資信託やETFは簡単に投資ができる仕組みになっており、初心者が投資を始める商品として適している。

ただし投資信託やETFの購入場所はどこでもいいわけではなく、手数料が安く品ぞろえも豊富なネット証券がおすすめである。非課税制度である新NISAやiDeCoを活用すれば、よりお得に投資ができる。

NISA・つみたてNISA・iDeCoとは？

初心者が株で失敗する理由・失敗例

初心者が株で失敗する理由や失敗例を3つ紹介する。

投資に回せる資金が少なく、分散投資ができず大きな損失を被る

1銘柄だけに集中投資をすると、その銘柄のみに運用資産全体が左右されてしまう。例えば5銘柄に分散しておけば、そのうち1社が倒産したとしても、資金をすべて失うことは避けられる。

株でこのような分散投資をするためには、それなりの資金が必要となり、少額だと銘柄の分散は難しくなる。投資金額は、一般的に1銘柄あたり最低数万～数十万円が必要になるからだ。

投資金額は「株価×購入株数」となり、通常は100株が最低購入単位となる。参考としていくつかの銘柄で最低投資金額を見てみよう。

最低投資金額は銘柄によってバラバラであり、この例では1万6,000円程度で買えるものもあれば、60万円以上必要なものもある。

仮にこれらの銘柄を最低単位ずつ購入した場合、必要な資金は約128万円となり少額では分散が難しい。

株価の低い銘柄のみを買って分散する方法もあるが、購入したい銘柄の株価が低いとは限らない。候補の銘柄を株価で絞り込むと選べる銘柄も限られてしまい、有望株があっても銘柄選定の段階で除外することにもなりかねない。

損切りの判断ができず上昇する見込みのない銘柄を持ち続けて塩漬け状態にしてしまう

損切りの判断ができず、株を保有し続けた結果、損失が膨らんでしまう、という失敗例がある。

損切りとは、含み損が出ている株を売却して損失を確定させることで、損になったらすぐに売るということではない。保有していても回復の見込みが薄い場合や一定のマイルールに引っかかった場合に損切りをすることで、それ以上損がふくらまないようにする効果がある。

適切な損切りができればトータルで利益を出しやすくなるが、損切りは心理的に難しいことでもある。人は損を回避したいという心理が働き、損を確定する損切りがなかなかできなくなるからだ。

さらに損が大きくなるほど感覚が麻痺するという性質もあり、そのまま保有し続けてしまうことがある。

そのようにして上がる見込みの薄い銘柄を損切りせずに持ち続けていると、だらだらと株価が下がっていき、売るに売れない塩漬け株となる可能性がある。

損切りができなければ投資資金を別の銘柄に振り向けることもできず、投資効率も非常に悪い。いずれ反転上昇する可能性はあるが、それまで何年にもわたって資金を寝かせることになる。

知識・経験が浅く、情報に踊らされ、暴落株を買ってしまう

投資経験がない初心者は「大物投資家の○○さんが買った銘柄」「○○は買っとけ」といったSNSの情報を真に受けてしまうことがある。

経験については取引する中で身に付けていくしかないが、知識は本を読んだり経済ニュースを見たりすることで増やせる。その際、学ぶ知識の種類は大きくファンダメンタルズとテクニカルに分かれる。

ファンダメンタルズは企業の売上や利益見通しなどの業績のことで、割安性や成長性を判断する材料になる。分析をするときは決算内容をまとめた決算短信のほか、PERといった投資指標を見て投資判断を行う。

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テクニカルは株価チャートや出来高といった過去の取引データに関する知識である。投資家たちの取引結果が反映されたチャートからトレンドを読み取ったり、値動きのパターンから売買判断を行ったりする。

株式投資をするなら、ファンダメンタルズやテクニカルの基本的な知識は必須だが、知識を身に付けても実践でうまくいくとは限らない。

例えば先ほどのPERを使ってこれから値上がりしそうな割安株に投資しても、割安状態のままいつまでも上がらないこともある。参考に以下のチャートを見てみよう。

このように指標面で割安だと思っても何らかの要因で株価が上がらないこともあり、学んだ知識がそのまま通用するとは限らない。

株より簡単！初心者も始めやすい投資信託・ETFとは

株は初心者からでも始められるが、簡単ではないことは確かである。向いていないと思ったら、投資信託やETFに投資するのがいいだろう。

投資信託とETFは株に求められるほどの知識や経験は不要で、初心者でも始めやすい。少額から購入でき分散投資も簡単にできる商品だ。基本的には損切りが必要になることも少なく、中長期的な視点でじっくり投資できる。

投資信託・ETFとは

投資対象や投資方法は銘柄ごとに異なり、購入者は自分の投資方針に合うものを選んで買うだけでいい。

実際の投資は株のように自分で売買するのではなく、運用会社の専門家（ファンドマネージャー）が行う。専門家はその投資信託を購入した投資家たちのお金を1つにまとめ、さまざまなもので運用するという仕組みだ。運用成果は投資家それぞれの投資額に応じて分配される。

ETFは上場投資信託とも呼ばれ、基本的に投資信託と同じ仕組みである。大きな違いは上場しているかどうかだ。ETFは上場している投資信託のため、市場が開いている間は株のように値動きがあり、リアルタイムで売買できる。

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上場していない投資信託の場合、基準価額（売買するときの値段）は1日1回のみ変わり、注文も15時を締切として1日1回である。

投資信託とETFの運用方法には、インデックス型とアクティブ型がある。

インデックスとは市場の平均を表す指数のことで、代表的な指数には日経平均株価や米国のS＆P500などがある。インデックス型はそれらの指数に連動した動きになるように運用する。一方、アクティブ型は市場平均を上回る成績を目指して運用する、積極的にリターンを狙える商品だ。

どのくらい稼げる？株と比較シミュレーション

投資信託やETFに投資した場合、株と比べてどれくらいリターンに違いがでるのかシミュレーションしてみよう。ここでは日経平均株価に連動するETFと、日経平均に採用されている個別株をいくつか比較する。

上の図は2018年7月から5年間の値動きを比較したものだ。比較対象銘柄と結果は以下のとおりである。

日経平均のETFは5年間で約＋44％だったのに対し、個別株は－7％～＋176％まで銘柄によってまちまちの結果となっている。

さらに米国のS＆P500に連動するETFと、S＆P500の採用銘柄も比較してみよう。

日本株と同じように運用結果は銘柄によって異なり、＋29％～＋305％まで開きがある。それに対して市場平均（S＆P500）は＋61％だった。

この結果から、個別株に投資する場合、選ぶ銘柄によって大きな差が出ることがわかる。伊藤忠商事<8001>やアップルに投資していれば市場平均を大きく上回る利益を得られていたが、武田薬品工業<4502>やエクソンモービルを購入していた場合は市場平均を下回る投資成果しか出せていない。

どの銘柄を選ぶかで市場平均を上回れるかが決まるため、見極める力は必要になる。場合によっては市場平均がプラスでも個別株はマイナスになることもある。リスクを抑えるためにもある程度分散できるだけの資金力はほしいところだ。

それに対して投資信託とETFは、インデックス型なら良くも悪くも市場平均と同じ結果になるため無難に投資をしたい人に向いている。ただしアクティブ型は銘柄ごとに運用方針が異なり、以下のように結果に差が出やすい。

投資信託・ETFが初心者に向いている理由

投資信託やETFは専門家が資金を1つにまとめてさまざまな資産に投資するため、元手が少なくても分散投資ができる。投資信託は100円から、ETFは2,000円程度から購入できるものもあり、少ない資金でもリスクを抑えた運用が可能だ。

専門的な知識も必要なく、銘柄や投資割合の変更も専門家が行ってくれるため、投資の入門商品として適している。まずは投資信託やETFで投資を行い、慣れてから個別株に挑戦するのもいいだろう。

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理由1…少額から投資できる

投資信託とETFは、株よりも少額で投資できます。最低投資金額は株式（単元株）がごく一部の銘柄を除き2万円程度なのに対し、投資信託は100円、日本株（日経平均・TOPIX）が対象のETFは2,000円程度です。

投資信託が低い金額で購入できるのは、金額を指定できるからだ。最低投資金額は主にネット証券で低く設定されており、100円が下限となっている。それ以上なら好きな金額を指定でき、購入しやすい商品である。

ETFは金額指定ができず、口数指定で購入する。そのため口数が同じでも基準価額が違えば購入金額も異なる。最低口数は銘柄により異なるが、1口から購入できるETFも多いので投資しやすいだろう。

出典：SBI証券

一方、株（単元株）の購入金額は銘柄によるばらつきが大きい。たとえばNTT（日本電信電話）の最低投資金額は1万6,540円だが、株価が高いSMCの場合は671万7,000円、キーエンスは603万3,000円、ファーストリテイリングで325万3,000円だ（※2023年8月25日15時現在、dメニューマネーより）

理由2…簡単に分散投資できる

例として代表的な投資信託の投資対象数を見てみよう。

投資信託を1つ購入すれば、数百～数千の株式や債券などに分散投資ができる。これは投資信託が不特定多数の投資家のお金をまとめて運用しているためだ。個人ではここまでの分散はできないので、非常に手軽な商品といえるだろう。

また投資信託は金額指定ができるため、一定額の積み立てをして購入タイミングの分散もできる。

一定額を定期的に積み立てると、安いときには多くの口数を買い、高いときには買える口数が少なくなるため買付単価が平均化される。これをドル・コスト平均法という。その結果、一括投資で高値づかみをしてしまう事態を避けられ、リスクを抑えた投資ができるようになる。

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例えば投資直後に値下がりし始めたケースでは、一括投資より積立投資のほうが安定的な運用になることがある。以下の図は120万円を一括投資したケースと10年間積み立てて合計120万円投資したケースの比較である。

結果を見ると最終的にどちらもプラスだが、積立投資で得た利益のほうが一括投資で得た利益に比べて約56万円も多い。

積立投資は値下がり中も買付を継続したことで平均購入単価が下がり、市場が回復したときに利益が一気に増えたからだ。一括投資は開始時に高値づかみになってしまい、元の水準に回復するまで約7年の時間がかかっている。

このように積立投資で購入タイミングを分散することで、下落相場にも強い投資を行いやすくなる。

理由3…新NISA・iDeCoを活用できる

2024年以降NISA制度が拡充され、2023年までのつみたてNISA・一般NISAは新制度における「つみたて投資枠」「成長投資枠」に置き換わった。

つみたてNISAと一般NISAは片方だけの選択制だったが、新NISAの「つみたて投資枠」「成長投資枠」は併用可能で、さらにiDeCoとも併用できる。それぞれの違いは次のとおりだ。

3つの制度に共通しているのは、運用益が非課税になることだ。通常は売却したときに利益に対して20.315％（復興特別所得税を含む）が課税されるが、これらの制度では税金がかからない。

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例えば利益が100万円の場合、本来なら手取りは79万6,850円となる。しかし非課税なら100万円をそのまま受け取れる。

非課税期間は新NISAが無期限だ。iDeCoは引き出すまで非課税となり、最長75歳になるまで運用できる。

iDeCoだけの税制優遇として掛金の所得控除がある。積み立てたお金は所得から全額控除でき、その分だけ所得税や住民税の負担が少なくなる。これは新NISAにはない仕組みで、大きなメリットである。

ただしiDeCoのみ加入時の手数料と運用期間中の口座管理手数料がかかる。金額は金融機関ごとに異なり、安くても積み立て期間中は月額171円、運用のみの期間は月額66円が必要だ。

投資信託はいずれの制度でも購入できるが、新NISAのつみたて投資枠は基準を満たした一定の銘柄、iDeCoは事前に選ばれた銘柄が対象になる。

新NISAの年間の投資上限額はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円だ。生涯で保有できる限度額は両方を合わせた総枠で1,800万円となり、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限となる。iDeCoの年間投資額の上限は、職業などにより異なるが14万4,000円～81万6,000円である。

新NISAの総枠は保有商品を売却すれば翌年から購入時の金額分だけ復活する。これまでのNISAでは売却しても一度使用した枠は復活しなかったことから、より柔軟に投資がしやすくなった。

理由4…運用を専門家に任せられる

投資信託とETFで実際に運用をするのは、専門家であるファンドマネージャーだ。ファンドマネージャーは、あらかじめ決まった運用方針に基づき売買する銘柄を決めたり、株や債券などへの配分割合を調整したりする。

例えば以下のように基本の投資割合が均等な投資信託の場合、各資産の値動きによって割合はどうしてもズレていってしまう。

運用状況によっては株式の割合が50％から70％に上がり、債券の割合が50％から30％に下がるということにもなり得る。その場合この投資信託に期待していたリスク度合いが変わり、当初より積極的な運用になり過ぎてしまう。逆に債券の割合が高まると、安定的になり過ぎて思っていたほどのリターンを期待できなくなる。

そうならないためにファンドマネージャーは定期的に資産配分や組入銘柄を見直し、運用方針に沿った投資を行っていく。実際にどのような運用が行われているかは定期的に公表されている運用報告書や月次レポートで確認できる。

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理由5…株や投資の勉強になる

投資信託やETFは銘柄の入れ替えが自動的に行われるので、基本的に損切りを考慮する必要はなく中長期目線で保有しやすい。最初のうちは価格変動が気になるかもしれないが、保有していれば少しずつ慣れていき、いずれ個別株に投資する際にも価格変動に惑わされにくくなるだろう。

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投資信託・ETF以外で初心者が検討したい単元未満株とは

株式投資はある程度まとまった資金が必要だが、単元未満株なら少額で個別株に投資できる。

単元未満株は1株から購入できるため、株価の高い銘柄でも買いやすくなる。

少額から購入できるということは、個別株で分散投資もしやすいということだ。前述した以下の銘柄も単元未満株ならおおよその金額をそろえて分散投資ができる。

例えばSBI証券のS株（単元未満株）なら、500円～個別株に投資できる。 1万円程度の投資金額で、コカ・コーラやマイクロソフト、トヨタを組み合わせて買うことも可能だ。

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上記の株数で購入した場合、合計金額は約32万円である。100株ずつ購入すると約128万円が必要になるため、金銭的なハードルはかなり下がるだろう。

1つ目のデメリットは、ほとんどの証券会社においてリアルタイムで取引ができないことだ。単元未満株は証券会社ごとに売買できるタイミングが決まっており、発注してから約定までタイムラグがある。

例えばSBI証券で東証上場銘柄を単元未満株取引する場合、約定タイミングは9時、12時半、15時の1日3度しかない。もし14時に発注したとしてら約定されるのは当日の15時ではなく翌営業日の9時になる。そのため思っていた株価とかけ離れた水準で約定することもある。

しかし楽天証券であれば、業界で唯一リアルタイムでの単元未満株取引ができる。単元未満株を取引するなら楽天証券がおすすめだ。

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「かぶミニ™（単元未満株取引）」は、業界で初めて（※1）、リアルタイム・寄付き、両方の取引ができるだけでなく、業界最低水準（※1）の取引手数料で、コストを抑えた少額投資も可能です。【ビジネスモデル特許出願中（2023年4月17日現在）】
※1：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））、単元未満株提供のスマホ証券（CONNECT、LINE証券（五十音順））で比較（2023年4月17日、楽天証券調べ）
出典：PR TIMES

指値（さしね）注文ができず成行（なりゆき）注文でしか取引できないこともデメリットだ。指値注文とは売買する株価を指定して発注することで、成行注文は株価を指定せずに発注する方法だ。

成行注文は通常ならそのとき最も有利な注文で約定するが、発注してから売買までは時間が空くため、想定外の約定価格になることもある。

通常の取引に比べて手数料が割高になりやすい点にも注意したい。例えばSBI証券で1注文ごとに手数料がかかるプランで10万円の取引をした場合、買いと売り往復で198円になる。同じ金額を単元未満株で取引した場合は550円かかる。

投資信託・ETFの購入におすすめの証券会社6選

投資信託とETFはどこの証券会社でも購入できる。その中でおすすめは手数料や品ぞろえが優れているネット証券だ。各社の違いは以下のとおりである。

ネット証券は総じて手数料が安く、投資信託は常時買付手数料無料となっている。ETFも一般NISAを利用すれば国内銘柄は売買無料となり、海外銘柄は買付無料や手数料がキャッシュバックされるところもある。

つみたてNISAの銘柄はどこで購入しても無料だが、ネット証券は取扱数が豊富で200前後もある。これだけあればさまざまなニーズに対応でき、銘柄選びに困ることはないだろう。

また積み立てをするならポイント還元のあるクレカ積立を利用するとお得である。対面型の証券会社ではクレカ積立ができないため、ネット証券ならではのメリットだ。

SBI証券

一般NISAでは投資信託が2,654銘柄、ETFが724銘柄あり、新規取扱も順次増えている。つみたてNISAも205銘柄と最も多く、購入できない銘柄はほとんどないだろう。

取引手数料は一般NISAやつみたてNISAを使えばほとんどかからない。SBI証券のみ海外ETFの買付手数料も完全無料になっている。また日本株の売買手数料は、通常口座においても2023年9月末までに無料化される予定だ。

SBIが無料にするのは、国内の株式の売買にかかる手数料。現在は1取引あたり55～1070円かかっている。外国株や先物の売買は対象外。9月末までに無料化するとしている。
出典：朝日新聞デジタル

投資信託は三井住友カードでクレカ積立を設定すればポイント還元を受けられる。還元率は以下のとおりカードランクで異なる。

上位カードの還元率はSBI証券が最も高く、プラチナ以上のカードを利用するなら他社より高還元で積み立てができる。

SBI証券のスマホ取引では、商品ごとにサイトやアプリが展開されており、例えば株や投資信託では次のように分かれている。

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楽天証券

投資信託では楽天カードのクレカ積立でポイントが貯まる。カードランクごとの還元率は次のとおりだ。

通常の楽天カードやゴールドカードでも銘柄によっては1％還元を受けられる。対象は投資信託の代行手数料（楽天証券の取り分）が0.4％以上の銘柄だ。主にアクティブファンドが対象となるので、積極的に運用したい人は活用しよう。

楽天証券では単元未満株は手数料が最安水準となっており、他社と比較しても低コストで取引できる。仮に5万円の売買をしたケースを比較してみよう。

5万円の取引では、手数料はSBI証券やマネックス証券の半分程度で最安である。また単元未満株のリアルタイム取引ができるのは楽天証券のみだ。価格を見ながら売買できるので、少額で株式投資をしたい人にはメリットだ。

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マネックス証券

一般ランクカードで1.0％を超える還元率があるのはマネックス証券のみだ。銘柄も限定されていないため、高還元を受けながら好きな投資信託に投資できる。

2022年2月に発表したマネックスカードでの投信積立サービスでは、ポイント還元率を主要ネット証券（※2）のクレジットカード投信積立サービスの中では最大の1.1%といたしました。これらの取組みをお客様から評価いただき、その結果としてこの度2022年3月末で投資信託の残高1兆円を突破いたしました。
（引用元：PR TIMES｜マネックス証券株式会社｜投資信託残高1兆円突破のお知らせ）

ただしクレカ積立の金額によっては還元率が1.1％を下回ることもある。

ポイントは100円につき1ポイントが付与され、1,000円につき1ポイントが加算される仕組みになっているため、積立金額が3万500円などの場合、500円部分は切り捨てされ1.0％還元となる。

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auカブコム証券

現物株は1回ごとの手数料、定額手数料のどちらも割引になり、信用取引は定額手数料が割引対象だ。割引率は1％からスタートし、1年ごとに1％ずつアップして最大5％割引になる。以下の割引サービスとの併用もできる。

auカブコム証券でNISAを口座開設するならクレカ積立を検討してみよう。auPAYカードで積み立てができ、1.0％が還元される。

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松井証券

代表的な低コストファンドであるeMAXIS Slimシリーズもすべて取り扱っている。

出典：三菱UFJ国際投信『eMAXIS Slim』

松井証券のiDeCoはこれだけ低コストファンドがそろっているため、手数料を極力抑えた運用ができる。

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大和証券

一般的にETFは保有中にかかる信託報酬という手数料が投資信託より安い。そのため保有期間が長くなってもコストがかさみにくく、長期投資に向いている。

大和証券はオンライン専用のコースでも取引手数料が高い。1回ごとに手数料がかかるプランは、ネット証券が最低55円からなのに対し、大和証券は1,100円からである。定額プランでも1日100万円以下は無料とするところもあるが、大和証券は1日300万円までは3,300円と設定されている。

よくあるQ＆A