マンションの賃料が上昇傾向にあり、カップルやファミリー向けも同様に上がっていますが、新婚世帯の人には、家賃やリフォーム費用などを補助する制度が改善され、補助金をもらいやすくなったので、使えないか検討してみてはいかがでしょうか。

住宅購入や家賃・引越し費用なども補助の対象、最大60万円

新婚世帯が補助金をもらえる「結婚新生活支援事業」の対象は、新居の購入費、家賃や敷金・礼金、新居への引越費用で、その半額が補助されます。条件は2022年の夫婦の合計所得が500万円未満、夫婦ともに婚姻日に39歳以下であることなどです。

もらえる補助金の上限は1世帯あたり30万円。夫婦とも29歳以下なら上限額は60万円です。これは都道府県が主導し、市町村が連携して補助率を上げているためです。また一部の自治体では、補助金を上乗せしています。

補助金を申請できるのは、2023年の3月1日から2024年の3月31日に結婚した夫婦です。同性のカップルなど、婚姻パートナーシップ制度を使ったカップルも対象です。

2022年度は世帯所得400万円未満でしたが、今年度から500万円未満と幅が広がりました。

予算には上限があり、打ち切りになることも

ただし、支援を使えるのは、結婚新生活支援事業を行っている自治体に住んでいる人だけです。

たとえば関東地方では、東京都の青梅市、埼玉県の熊谷市、千葉県の千葉市、松戸市、鎌ケ谷市、茨城県の水戸市などです。全国では、全体の約4分の1にあたる741の自治体が行っています（2023年度）。

注意点としては、自治体ごとに予算に上限があるため、打ち切りになる場合があること。補助金をもらうには早めに申請しましょう。

文・北川茂樹（Webライター）
編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・「家を購入したい」なら読みたい
・保険見直しのタイミング【PR】（外部）
・50代で「老後破産」する？定年前にやめるべき行為
・ブラックリストでも作れるクレカ5選【PR】（外部）
・「繰り上げ返済」3つのチェックポイント<