高齢化による死者数の増加により、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が問題となっています。高齢化に伴い、葬儀の機会が増えてくるのは仕方のないことですが、葬儀会社との間で思わぬトラブルが発生することも少なくないようです。

1　高額なオプション料金を請求される

実際に払う請求額が事前の見積額よりも大きく上回ってしまうのは、よくあるトラブルです。特に、チラシなどに載っている格安プランを選んだ場合などに多いようです。

「家族葬を選んだから費用を安く抑えられたはず」と思っていたら、高額のオプション料金がかかり、結局一般葬と同じくらいの金額になってしまった……というのもよく聞く話です。

これを避けるには、見積もりの時点で必要な分のドライアイス代や火葬場の使用料金、搬送費などが含まれているかをしっかりと確かめる必要があります。

オプション料金について説明が無かったり、見積もりに含めなかったりする会社は避けるべきです。できる限り複数の葬儀会社で見積もりをとり、比べるのがよいでしょう。

2　葬儀でのサービス内容が違う

葬儀会社側のミスや不手際により、食事の内容や棺の種類などが契約内容と違うこともあります。

この場合、口頭説明だけではあとで言い逃れされてしまったり、うやむやにされてしまったりすることもあります。そのため、契約内容は事前にすべて書面化してもらうのが鉄則です。

葬儀の内容について、後から口頭で追加の説明があったとしたら、それも必ず書面にしてもらいましょう。

3　葬儀を行なっていないのに高額の解約料金がかかる

たとえば、親族間で連携が取れておらず、葬儀会社がバッティングしてしまう、もしくはあとから別の葬儀会社に変えるため、契約をキャンセルするといったケースもあるでしょう。

その際、実際に葬儀を行っていないのにもかかわらず、高額な費用がかかってしまうこともあります。

これを防ぐには、契約時に解除料金の有無についてよく確かめるべきです。場合によっては、解除料金として本来の料金の半分を求められる場合もあるので、十分気をつけましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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