SBI証券、楽天証券、松井証券の3社が株式の売買手数料を無料にすると発表しました。SBI証券（SBIホールディングス <8473> )は9月30日発注分から、楽天証券（楽天グループ <4755> )は10月から、両社の対象は国内株式。松井証券 <8628> は2024年1月からで、対象になるのは新NISAを使っての国内株式、米国株式、投資信託です（SBI証券と松井証券は、これまでも25歳以下は手数料が無料でした）。

これには、2024年の新NISA開始を前に、個人投資家をさらに獲得したいという思惑があると見られます。

手数料が1000円以上お得に

各社が無料にすることでどれくらいお得になるのでしょうか。各社とも手数料は自分で決めたコースやプランによって異なるほか、約定金額にもよるため、単純な比較は難しいところですが、同じ条件で比べてみます。

たとえば1日の約定金額の合計が100万円を超え200万円以内の範囲である場合、SBI証券の手数料はこれまで「アクティブプラン」で1238円、楽天証券では同様に「いちにち定額コース」で2200円、松井証券は「ボックスレート」で2200円がかかっていました。

約定金額がもっと増えると手数料はもっと高くなるため、これらの手数料がかからなくなるのは、投資家としては嬉しい限りです。

逆に「そんなに多額の投資はしない」という人には、「むしろ少額投資家だからこそ手数料には注意すべき」といえます。

たとえば、少額で売買できる単元未満株も、これまでに最低でも数十円かかっていました。単元未満株は、通常100株が購入の単位であるところ、1株や10株など100株未満で買える仕組みです（松井証券は取扱いなし）。

この場合、たしかに株の購入額は抑えられますが、手数料の割合は高くなってしまいます。

これらが無料になることで、高額で手を出せなかった株はもとより、少額の単元未満株も取引しやすくなりますし、また短期で頻繁に売買を繰り返す人にとっても負担が少なくなることでしょう。

「手数料無料」の条件に注意

ただし、どの証券会社にも、売買手数料が無料になるための条件があるため注意が必要です。

たとえば、SBI証券では取引報告書などの書面を郵送から電子交付に設定しなければいけません。

楽天証券ではカスタマーサービスセンターへ電話注文をすると、オペレーター取次で手数料がかかってしまうため、インターネットによる取引が必要です。

松井証券はNISA口座での取引のみで、特定口座や一般口座での取引には通常通りの手数料がかかります。

無料になる条件を各証券会社のウェブサイトでしっかりと調べましょう。

文・三澤智史（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・「老後破産」しないために読みたい
・ブラックリストでも作れるクレカ5選【PR】（外部）
・今持っている株を売って新NISAで買い直したほうがいい？
・会社に転職活動がバレない転職サイトの機能
・「dジョブスマホワーク」で高ポイントをもらう方法