年金に関する正しい知識を持っていないと、定年後に困るかもしれない。年金の支給が始まる前に、勘違いしがちなことをあらかじめ知っておき、老後に困らないようにしたい。また、年金を払っていないという人は、どのような対策をして老後資金を貯めればよいのだろうか？
年金でよくある3つの誤解
年金についてよく理解しないまま老後を迎えると、年金をもらい始める時期が希望より遅くなってしまったり、将来もらえる年金を増やせなかったりする。年金でよくある誤解には、次のようなものがある。
手続きしなくても年金の支給はスタートする
老齢年金をもらうための手続きをしなくても、自動的に支給がはじまると考えている人がいるが、これは間違いだ。
年金をもらいはじめる時期は65歳だけでなく、60歳から65歳までの間にはじまる「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に開始する「繰下げ受給」がある。
そして、年金をもらいはじめる時期がいつであろうと手続きしなければ支給ははじまらない。
年金をもらいはじめる時期によって手続きの方法が変わるので、以下で詳しく見ていこう。 繰上げ受給をするなら、繰上げ請求書を年金事務所などでもらった上で手続きする。
65歳からもらう人は、65歳になる3ヵ月前に年金請求書が自宅に届くので、そこに必要事項を書いて提出する。
繰下げ受給する人は65歳時点で何か手続きをする必要はなく、もらいはじめたい時期が来たら、年金事務所などで繰下げ請求書をもらって手続きしよう。
60歳を過ぎて働いてももらえる厚生年金は増えない
60歳を過ぎて再雇用やアルバイトなどで働いても、もらえる厚生年金は増えないと考える人がいるが、これも間違いだ。
厚生年金は、過去の加入期間にかかわらず、60歳以上の人も70歳まで入れる。
定年退職してしまうと厚生年金に入るのは難しいと考える人もいるが、再雇用やアルバイトであっても「週の所定労働時間が20時間以上」「賃金の月額が8万8,000円以上」といった条件を満たせば入れる。
将来もらえる厚生年金を増やしたい人は、60歳を超えても働けるうちは働いて、保険料を納めるのがよいかもしれない。
年金がゼロになる「無年金者」は56万人も？今からできる対策は
老後の生活において、国民年金や厚生年金などの公的年金は収入の大きな柱になる。しかし、将来もらえる年金額は人によって大きな差があり、過去の納付状況によっては年金がまったくもらえない「無年金」になることもある。現在日本でこの「無年金者」がどのぐらいいるのか、そして年金をもらうために今からできる対策にはどのようなものがあるのだろうか？
年金がゼロの無年金者は推定56万人？
現在年金をもらっていない人がどのぐらいいるのかを見てみよう。厚生労働省年金局が2018年に発表した「平成28年公的年金加入状況等調査・結果の概要」によると、65歳以上の公的年金非加入者のうち、公的年金受給者を除いた「その他の非加入者」は96万人となっている。
この「その他の非加入者」の中には、公的年金を受給できる年数を満たしていない人のほか、受給する権利はあるが、受給の繰下げをするのでまだ受給していない人も含まれる。
したがって、年金がもらえない人の数を知るには、「その他の非加入者」から「繰上げ受給を待っている人数」を除く必要がある。
同じく厚生労働省年金局が2019年に発表した「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2016年に国民年金を受給している人の中で、繰下げ受給の割合は1.2％となっている。
公的年金加入状況等調査に戻ると、公的年金加入・受給者の総数は3,353万6,000人なので、その1.2％である約40万人が繰下げ受給を待っていると考えられる。
空白期間は今すぐ対処を！
国民年金保険料は、納期限（納付対象月の翌月末日）から2年以内であれば、さかのぼって納めることができる。2年を超えると時効になり納めることができなくなるので、未納期間を見つけたら早めに納付したい。
未納のまま何もせずに2年以上放置すると、保険料を払うことができなくなる。それでも将来の年金額を満額に近づけたい場合、「任意加入制度」を利用する方法がある。この制度では、60歳から65歳の5年間で未納分の保険料を納める。
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年金がゼロになる「無年金者」は56万人も？今からできる対策は
文/編集・dメニューマネー編集部
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