自分の親が元気だからといって、介護のことを何も考えていないと、ある日突然、親が倒れたとき慌てふためくかもしれない。もし急に介護が始まった場合、どのようなことに気をつければいいのだろうか。また、介護が始まると仕事を辞めてしまう人もいるが、介護休業を使えば、仕事を休めるだけでなく給付金が受け取れる。
親の介護でやってはいけないこと
「自分の親は元気だから、介護はまだ先のこと」と思っていても、親が倒れていきなり介護が始まってしまうことは、誰にでもあり得る。そのようなときは、冷静な判断ができなくなりがちだ。介護が急に始まったときにトラブルにならないために、どのようなことに気をつければよいのだろうか？
親のお金の管理方法が分からないからといって費用を立て替え続ける
急に介護が始まり、親のお金がどのように管理されているのかわからないからといって、介護費用を立て替え続けるのはよくない。
介護を始めた時は問題なくても、介護期間が長くなれば、自分の生活を圧迫するかもしれないからだ。自分の老後に影響が出ることもある。
親の介護費用は、親の貯金や年金から払うのがよいだろう。
そのためには介護が始まる前に、親のお金が入っている口座や引き出し方法を把握しておくのが理想的だ。
また、介護が始まったときに把握していなかったとしても焦らず、できるだけ早めに金融機関などに確認すべきだ。
親の貯金や年金から払う場合も、やむを得ず自分が立て替える場合も、あとでトラブルにならないよう、「いつ」「何に」「いくら」使ったのか記録しておこう。
兄弟姉妹で介護方針を話し合わないまま介護を続ける
介護がいきなり始まると、兄弟姉妹の中でも親と一緒に住んでいる人など、とりあえずできる人が介護を引き受けるケースが多い。
しかし、介護方針を話し合わないまま介護を続けると、その人に負担が集中してしまうためトラブルにつながりかねない。
介護方針は介護が始まる前に話し合っておくのが理想だが、予想しない形で介護が始まった場合は、そのときに話し合うしかない。
負担が１人に集中しないように注意しながら、「誰が主な介護者になるのか」「遠方に住んでいる人は資金援助をできないか」など、役割分担を決めよう。
親の介護が心配なら「介護休業」の活用を
親が高齢になると不安になるのが介護の問題です。「働きながら介護できるのか」と心配になるかもしれませんが、会社員などには「育児休業」と同じように「介護休業」を取る権利が認められています。仕事を休めるだけでなく給付金が受け取れる仕組みもあります。
「介護休業」は正社員でなくても取れる
介護休業とは、要介護状態にある家族を介護するため仕事を休める制度だ。この制度は、正社員だけでなく条件を満たせばパートやアルバイト、派遣の社員も使える。
介護休業は労働者の権利なので、職場の就業規則などに介護休業の制度がなくても、要件を満たしていれば介護休業は取得できる。事業主に2週間前までに申出ることで、最大93日まで仕事を休める。
介護は長期間にわたることが多く、93日間では足りないケースがほとんどだ。しかし、この期間を上手く使い、介護サービスを探したり、他の家族と分担を話し合ったりして、仕事と介護を両立できるようにできるだろう。
介護休業給付金で給料の67％が支給される
介護休業を取れても心配なのは「お金」だ。休業中、会社から給料がもらえない場合もあるだろう。
その場合は、雇用保険から「介護休業給付」を受け取れる。およそ休業開始前賃金の67％相当額が受け取れる（上限あり）。
例えば、給料が月額30万円の人が介護休業を取ると、介護休業給付はひと月当たり20万1000円だ。
収入は減ってしまうが、家族の介護に取り組みながらある程度の収入が得られる点で安心できるだろう。
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親の介護が心配なら「介護休業」の活用を 給料の67％支給、パートや派遣社員も取れる
文/編集・dメニューマネー編集部