会社を辞めてすぐ再就職する場合はともかく、特に次の就職先が決まっていない時や、再就職しない場合に気をつけなければいけないことがあります。それは「住民税」を支払わなければいけないことです。

住民税は所得が生じた年の翌年から翌々年にかけて納付する仕組み

住民税は、前の年の所得に対してかかります。給与明細を見て、月々の給与から住民税が引かれているのを見て、その月の給与にかかる住民税が天引きされていると勘違いする人がいますがそうではありません。

引かれているのは、前年や前々年の給与（所得）に対して生じた分なのです。正確にいうと、翌年6月～翌々年5月まで12回に分けて給与から天引きされます（会社員の場合）。個人事業主などなら、翌年の6月頃に自治体から届く納付書を使って納付する仕組みです。

このため、仮に退職して無職になった場合や、独立したものの収入がなかったという場合も、前の年の所得に対してかかる住民税を支払うための納付書が届いてしまいます。

ただすぐに転職先に移る場合は、次の職場の給料から天引きできることもあります。

退職後に住民税の納付書が届くケースとは

退職するときの住民税の取り扱いは、1月～5月に退職するケースと6月～12月に退職するケースで異なります。

1月～5月に退職する場合

退職する月の翌月以降、5月までに給与から天引きされる予定だった「前々年の所得に対する住民税」が、原則として退職時に支給される給与から一括徴収されます。

たとえば2021年3月にA社を退職した人のケースで考えると、前々年2019年の給与に対する住民税で4月と5月の給与から天引きされるはずだった分が、退職時にまとめて引かれます。そして、2021年6月から2022年5月までの間に、A社で受け取った2020年1月から12月までの給与に対する住民税が、A社の給与から天引きできなくなります。

このため、A社を退職後に再就職をしなければ、自治体から住民税の納付書が届きます。

6月～12月に退職する場合

もしA社を2021年8月に辞めたとしましょう。この場合、2021年 9月から2022年5月までに天引きされる予定だったのは、前年、つまり2020年の所得に対する住民税ということになります。この場合も再就職しないなら、原則として自治体から届く納付書で納付しますが、会社＝A社＝に事前に頼めば退職時の給料から一括して引いてもらえます。

また年の前半・後半いずれの時期に退職する場合でも、その年の所得に住民税がかかる場合には、再就職をしていなければ翌年の6月頃に納付書が届くため、仮にそのときに収入がない状態であっても基本的に納付しなければいけません。

退職後に納付が必要になる住民税額は、その人の所得額や退職する時期によって変わりますが、それなりに金額が大きくなる場合があります。退職後の支出の項目のひとつとして、住民税を忘れずに考慮に入れるようにしましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2021年9月2日公開記事）