転職して生活が現在より楽になるかどうかは、基本給だけでは決まりません。基本給が同じでも、福利厚生や各種手当によって実質的な生活費が変わるからです。給料だけ見て転職先を決めると、「入社後の生活が思っていたものと違う」ということになりかねません。転職する際は、以下の3点に気をつけてください。

１　各種手当（家賃補助や家族手当など）

基本給が同じでも、家賃補助が出る会社と出ない会社では手取り金額が変わります。

通勤手当のように多くの企業で支給される手当もありますが、現在の勤務先で出ている手当が転職先でももらえるとは限りません。家賃補助や家族手当など、手当の種類や金額は転職活動を行う際にしっかり確認しておきましょう。

会社によっては、特定の資格を持つ人に手当が出るところもあります。いわゆる資格手当です。取得が難しい資格だと、月々の手当が数万円になることもあります。

同じ資格でも手当の額は企業によって異なるので、自分が持っている資格に対する手当がより高い会社を探して、転職先として選ぶのもよいでしょう。

２　社内施設（食堂や保育園など）

職場に食堂や保育園が併設されている場合、社員向けに料金が割安に設定されていることがあります。仮に外の店に食べに行くよりも昼食代が1日200円安くなるなら、月20日間利用すれば4,000円、年間で5万円近くも食費を抑えられます。

また社内に保育園があれば、遠くまで子どもを迎えに行く手間や時間がかかりません。食費や子どもの送り迎えなど、日々の負担が減れば生活に余裕が生まれます。入社後に利用できる社内施設についても、転職先を決める要素の一つとしてチェックしておきましょう。

３　経費で認められる範囲

取引先との打ち合わせの際にかかった飲食代が経費として認められる会社もありますが、認められなければすべて自己負担になります。また、業務で使う文房具などを会社が買って職場に常備しているところもあれば、従業員が各自で購入するところもあります。

経費として認められる範囲や、日々の業務でどのくらい自己負担が生じるかは、会社によって異なります。とはいえ、これを入社する前に把握するのは難しいでしょう。

転職してから「前の職場より自己負担が多くてお金が手元にあまり残らない」と思うことがあるかもしれません。転職前に確認できることは入念に調べつつも、実際に入社してからでないとわからない部分があることも認識しておきましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年4月6日公開記事）

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