悪質な投資勧誘を受けたと警察に相談があった件数が、2021年は3,109件だったと警察庁が発表した。4月7日に警察庁が発表したもので、前年比72％増と驚くほど増えている。

相談者の年代別の割合は20～40代が半数以上を占めた。投資への関心の高まる中、SNSを活用した勧誘の増えており、4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、若年層の被害急増が懸念されている。

「仮想通貨で海外投資を」と呼びかける詐欺も多数

国民生活センターの注意喚起によれば、金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者（無登録業者）などが、セミナーやSNSなどを通じて若年層に投資話を持ち掛け、消費者金融などから借り入れをさせ投資を促しトラブルにつながっているようだ。

また同センターは、ほかにも海外に拠点を置く業者が、登録を受けずに勧誘してトラブルになっているケースや、「暗号資産（仮想通貨）で海外投資をすると大儲けできる」と投資を勧め、配当や預かった仮想通貨の払い戻しに応じずにトラブルとなっているケースが多いと説明している。

なお警察が検挙した事件は前年比8件増の46件。統計のある2010年以降最多となった。被害総額は約1,110億円に上る。被害者13万2,120人の大半はファンドへの投資を持ちかけられたという。

文/編集・dメニューマネー編集部

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