雇用保険料の引き上げが決まりました。給料から引かれる保険料が増えるので、手取りが減ります。引き上げ幅は業種によって異なりますが、少なくとも現在の50%増しです。今までの1.5倍もの保険料が引かれると、手取りはどのくらい減るのでしょうか。

保険料率が0.3~0.4%から0.5~0.6%に上がる

雇用保険料は2022年の4月と10月に引き上げられ、このうち労働者負担分が上がるのは10月からです。現在、給料から引かれる保険料は農林水産業・清酒製造業・建設業で0.4%、その他の業種で0.3%ですが、10月以降はそれぞれ0.6%、0.5%に上がります。

料率が0.3%の業種の企業に勤めている場合、月収20万円であれば雇用保険料が600円から1,000円に増えます。金額としてはそれほど大きくありませんが、秋に手取りが減ることを認識しておきましょう。

雇用保険料は上がるが給付内容は従来と変わらない

今回雇用保険料率が改定されるのは、コロナの影響で給付が増えて雇用保険の財政が厳しくなっているからです。ただし実施されるのは雇用保険料の引き上げだけで、給付の削減は基本的に行われません。

そのため万が一失業した場合は、これまでと同じように失業給付を受けられます。育児休業を取った場合に、給料の3分の2相当額が雇用保険から給付される点も今までどおりです。

また、雇い止めで離職した人がもらう基本手当の給付日数が拡充される措置は、当初2021年度まででしたが、3年間延長されます。さらに、雇用保険に一定期間加入した後に離職して起業する人が廃業した場合、基本手当を受給しやすくする仕組みも導入される予定です。

そもそも雇用保険料を何のために払っているのか、意識したことがない人もいるかもしれません。失業した時などに申請を忘れてもらい損ねることのないように、雇用保険料を払うことでどのような給付を受けられるのか確認しておきましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年4月9日公開記事）

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