高齢者になると、現役時代のように賃貸マンションを借りられなくなることがあります。老後も賃貸マンションで生活するために、どんな対策方法があるのでしょうか？

対策1　働いている子を保証人にする

老後に賃貸マンションを借りるとき、働いている子に保証人になってもらう方法があります。

高齢者が入居する際、大家さんは「将来的に家賃を滞納されるのではないか」と不安を抱きます。家賃を滞納されても、大家さんは未払い家賃を収入として計上し、その分の税金を支払わなければなりません。滞納は大家さんにとって大きなリスクです。

しかし、現役世代の子が保証人になれば、家賃滞納のリスクが減ります。そのため、賃貸マンションを借りられる可能性が高まるでしょう。

なお、子に保証人になってもらうのが難しい場合は、一般財団法人高齢者住宅財団が連帯保証人となる「家賃債務保証」を利用するのも一つの手です。

対策2　健康面の不安を解消する

一人暮らしの高齢者だと、賃貸マンションを借りるハードルがさらに上がります。万一、部屋の中で孤独死して発見が遅れてしまうと、清掃などに多額の費用がかかります。さらに、事故物件となれば資産価値が下がり、借り手がつかなかったり家賃を引き下げざるを得なくなったりします。

「近くに住む親族が定期的に訪問してくれる」「介護サービスを利用している」などアピールし、大家さんが抱く健康面の不安を解消するよう努めましょう。家族やケアマネージャーに同席してもらうのも一つです。

対策3　高齢者向け賃貸マンションを検討する

最近では、高齢者向け賃貸マンションも増えてきました。高齢者をターゲットにした賃貸マンションなら、年齢を理由に断られる心配は少ないといえるでしょう。バリアフリー設備や介護事業所併設など、高齢者が暮らしやすい物件が多いのも嬉しいポイントです。

高齢者向け賃貸マンション以外でも、「シニア相談可」と記載された物件なら、借りられる可能性が高まります。

老後に賃貸マンションを借りることを検討しているなら、対策方法や選択肢について知り、家族とも相談しておくと良いでしょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年4月9日公開記事）

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