2022年の法改正で、iDeCo（イデコ）がより利用しやすくなります。iDeCoは、老後の年金を自分で積み立てる制度で、節税効果が大きいのが特徴です。3つの変更点を踏まえて、今何をすればいいのでしょうか？

受給開始が75歳まで延長──長期運用を見越した商品選び

2022年4月から、iDeCoの受け取り開始年齢が、現状の70歳から75歳に延長されます。今後は、60歳から75歳までの好きなタイミングで、iDeCoの受け取りをスタートできます。

受け取り開始年齢が延長されるということは、非課税で運用できる期間が延びるということです。今後は、より長期的な運用を見越した商品選びをするのも一つでしょう。

加入年齢が65歳まで延長──60歳以降の働き方を再検討

2022年5月から、iDeCoの加入可能年齢が60歳から65歳に延長されます。具体的には、60歳以降も会社員や公務員として働く人が対象です。自営業者や専業主婦（夫）も、任意で国民年金に加入すれば、60歳以降もiDeCoに加入できます。

加入可能年齢が延長されるということは、より多くの資産を非課税で運用できるということです。仮に60歳から65歳までの5年間、毎月2万円ずつ掛金を積み立てたとすると、120万円もの資産を非課税で運用できます。

iDeCoへの加入を考慮しつつ、60歳以降の働き方を改めて検討してみましょう。

企業型DCとの併用要件緩和──事業主掛金を要確認

2022年10月から、企業型DCとiDeCoの同時加入要件が緩和されます。これまで、企業型DCに加入している人は、企業型DCの掛金が少なかったとしても、iDeCoに同時加入できない状況でした。

しかし、同時加入の要件が緩和され、上限までなら企業型DCとiDeCoを併用できるようになります。企業型DCがあるからと、iDeCoへの加入をあきらめていた方に朗報です。iDeCoに加入すれば、掛金を自分で拠出する分、節税効果も得られます。

なお、本人が掛金を上乗せするマッチング拠出の場合、改正後もiDeCoとの併用はできません。マッチング拠出とiDeCoのどちらが有利かを個別に判断し、自分にとってメリットの多いほうを選択しましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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