2021年冬の賞与・ボーナスの集計結果が発表され、コロナから復活の兆しがみえた21年冬、ボーナスが増えた業界と減った業界が鮮明になった。厚生労働省が4月5日に発表した。

空前の好況となった業界もある。東京エレクトロン <8035> はボーナス290万円で2連覇。半導体関連企業は絶好調だ。各種データから21年冬のボーナスを振り返ろう。

21年冬のボーナスは微増に転じるもコロナ前回復ならず

支給した事業所の平均額（従業員5人以上の事業所）は前年比0.1％増の38万787円とわずかながら増加に転じた。プラスとなるのは3年ぶり。20年はコロナ禍で2.6％減だった。ただ、新型コロナショックの影響で19年の39万733円を回復していない。

前年からの増加率は不動産、建設、飲食が高い

厚生労働省分類の業種別で絶対額が多いのは大企業が多い業種である。傾向をとらえるためには増減率で見るほうが実態をつかみやすい。コロナ禍でも不動産、建設業界は好調を持続しておりボーナスの伸びが高かった。

また、前年にコロナ禍で落ちこみの大きかった飲食、小売業界などが回復をみせた。逆に、原材料高や人権費高で採算が悪化している電気・ガス、運輸業、生活関連サービス・娯楽業界などの減少率が高かった。

大手企業は2年連続の下落　非製造業は過去最低

昨年12月に経団連が発表した大手企業の冬のボーナスはまた違った側面を見せている。

2021年冬のボーナスは5.2％減の82万955円と20年の9.0％減から減少率は縮小したが2年連続で減少した。製造業は1.3％減の85万3475円と小幅減にとどまったが、コロナの影響が大きい非製造業は18.0％減の71万2,019円と大きく減少して過去最低だ。

業種別で増加率が高いのはコロナ禍での回復基調となった商業の23.2％増、印刷8.6％増、繊維6.3％増なども伸びが高かった。一方、リモートワークで乗客が回復しなかった私鉄は22.3％減、東京五輪特需の反動があった大手建設は17.2％減と厳しかった。

東京エレクトロンが冬のボーナス支給額で2連覇

日本経済新聞の調べで21年冬のボーナスの企業別ランキングでトップだったのは半導体製造装置最大手の東京エレクトロンで290万円。2年連続でトップだった。

2位のディスコ、4位のMARUWAも半導体関連企業で半導体業界の空前の好況を示している。また、3位のトーセイ、6位のADワークスグループは不動産関連。7位のショーボンドホールディングス、10位のEJホールディングスは公共事業関連だ。ボーナス額を見ると好調な業界が見えてくる。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年4月13日公開記事）

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