保険会社のテレビCMで「介護費用の平均は1,421万円」と宣伝されており、勘違いされがちですが、その全額を自分で支払わないといけないわけではありません。介護費用は、介護が必要な度合いによっても大きく変わります。
CMで紹介された介護費用の平均のうち自己負担分は3分の1
テレビCMでは介護費用の平均が「平均1,421万円」と紹介されていますが、自己負担額は平均494万円、3分の1程度です(アフラック社の集計)。
残りの927万円については、公的介護保険でカバーされます。
公的介護保険は40歳以上になったら全員が加入し、介護が必要になった際に保障が受けられます。公的介護保険を適用すれば、デイサービスや訪問介護といった対象サービスの自己負担額が1~3割に抑えられます。
自己負担額分の内訳は?
次に気になるのは、平均494万円という自己負担額の内訳です。
まず介護用ベッド購入や介護を目的とした自宅改造などの一時費用として平均69万円がかかります。
次に訪問介護・デイサービスなど毎月かかる介護費用が平均7万8,000円です(2018年度 生命保険に関する全国実態調査)。
介護期間の平均は54.5ヵ月なので、介護費用を推計計すると、7万8,000円×54.5ヵ月=平均425.1万円となります。
一時費用の平均69万円と、毎月かかる介護費用の平均425.1万円を足すと、平均494.1万円となるわけです。
ただ介護費用は「どのくらい介護が必要か」によっても大きく変わります。要介護度別の介護費用(月額平均)は以下の通りです(要支援より要介護の方や、より数字が高いほうが手厚い介護が必要となる)。
介護度 | 介護費用(月額平均) |
---|---|
要支援1 | 5.8万円 |
要支援2 | 5.4万円 |
要介護1 | 4.5万円 |
要介護2 | 5.7万円 |
要介護3 | 8.7万円 |
要介護4 | 9.9万円 |
要介護5 | 10.4万円 |
実際に介護が必要になったときのために、どんな費用がどのくらいかかり自己負担額はどのくらいか知っておくと参考になるでしょう。
文/編集・dメニューマネー編集部
(2022年4月13日公開記事)
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