防災対策といえば、飲料・食料や生活用品の備蓄を思い浮かべるものだが、「お金」の備えも大切だ。災害時は交通費や宿泊費がかかったり、生活を立て直すための支出がかさんだりするためだ。火災・地震保険は支払われるまでに時間がかかる場合がある。災害時に備えた「緊急予備資金」はどれくらい用意すべきだろうか。

緊急予備資金は最低でも生活費の3ヵ月を目安に

緊急予備資金の一般的な目安は生活費の3ヵ月～6ヵ月分とされている（日本FP協会「災害に備えるくらしとお金の安心ブック」）。避難期間や生活を立て直すまでに、そのくらいの期間がかかることを前提としているのだ。

なお、被害が大きい場合やケガや失業などによる収入減少がある場合は1年分程度の資金が必要になるケースもある。

そうはいっても全く緊急予備資金を準備していない人が、すぐに6ヵ月分や1年分の生活費を貯めるのはハードルが高いだろう。まずは3ヵ月分の生活費を目標に準備を始めてはどうだろうか。

緊急予備資金は現金・普通預金で準備を

これから資金を用意するにあたって、まずすべきことはひと月あたりの生活費の把握だ。家計簿をつけてみたり、銀行口座やクレジットカードと連携できる家計簿アプリを使ったりするといいだろう。

その上で、緊急予備資金は現金や普通預金で準備しておきたい。災害直後はATMや銀行窓口が機能しないことがある。それを踏まえて、1週間分程度の生活費は現金で持っておくと安心だ。

それ以外のお金はすぐに引き出せる普通預金で準備するとよい。普通預金なら通信が復旧していればATMから引き出せるし、銀行窓口で引き出す場合も定期預金のように引き出すために一旦解約する必要がない。

緊急予備資金はすぐに持ち出せる準備も必要だ。現金と通帳・印鑑など預金の引き出しに必要なものを防災リュックにまとめておくなど工夫しよう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年4月14日公開記事）

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