クーリング・オフは、契約した商品やサービスを無条件で取り消しできる制度ですが、対象外のケースや注意点があります。

クーリング・オフが認められるケース　脱毛サロンや結婚相手紹介サービスなど

クーリング・オフができる販売方法は以下の通りです。

・　訪問販売、訪問購入──業者が自宅に来て、商品の販売や買い取りをするもの
・　キャッチセールス、アポイントメントセールス──街中で声をかけられたり、電話などで特定の場所に呼び出されたりするもの
・　特定継続的役務提供──脱毛サロン、結婚相手紹介サービスなど、長期間継続して提供されるもの
・　連鎖販売取引──マルチ商法など、友人・知人に販売すれば儲かると言われて商品を買い取りさせられるもの

クーリング・オフが認められないケース　期間外、「通信販売」、使用済み……

クーリング・オフには対象にならないケースがあります。

まず、所定のクーリング・オフ期間（8日間）が過ぎてしまったら適用されません。

「通信販売」もクーリング・オフ制度は適用されません。ただし、返品についての特約が設けられている場合や、商品を受け取ってから8日以内などの返品期限が設けられている場合が一般的ですので、商品の購入前によく確認しておきましょう。

さらに、化粧品や食品などの消耗品で使用・消費してしまった分についても、クーリング・オフの対象外です。

クーリング・オフ手続きでおさえるべき3つのポイント

クーリング・オフの手続きをする際におさえておくべき注意点は3つあります。なお、現在は書面のみですが、6月からは電子メールやウェブサイトでも手続きできるようになります。

ポイント①　ハガキはコピーを取り、送った証拠を残しておく

ハガキで送る場合はハガキの両面コピーを手元に残しておきましょう。また、ハガキは特定記録郵便または簡易書留で発送し、送った記録を残します。

電子メールによる手続きの場合は、送信メールを保存しておきましょう。ウェブサイトのクーリング・オフ専用フォームを利用する場合は、画面のスクリーンショットを残しておきましょう。

ポイント②　クレジット契約をしていたらクレジット会社にも同じ書類を送る

クレジット契約をしてしまった場合は、販売業者だけでなくクレジット会社にもクーリング・オフ手続きのハガキを出しましょう。

ポイント③　期間が過ぎても解約できることも！泣き寝入りせず相談を

クーリング・オフができるかどうか自分では分からない場合は、決して泣き寝入りせず、国民生活センターへ早めに相談しましょう。もしクーリング・オフ期間が過ぎてしまっていても、業者の脅しなどクーリング・オフ妨害があった場合は、契約の解約ができます。

4月から成人年齢が18歳に引き下げられたこともあり、若い新成人がその場の勢いで契約してしまうケースが増えそうです。、また高齢・認知症の親が訪問販売などで不要な契約をしてしまうこともあるようです。そんなときに備えてクーリング・オフについて、最低限の正しい知識をつけておきましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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