会社員・男性（50）、共働き　子ども2人の相談

「長男が新社会人になりました。医療保険くらいは加入を勧めるべきでしょうか」

アドバイス1　我が子に医療保険が必要か冷静に見極めを

子どもが社会に出ると、「死亡保険はともかく医療保険くらいは入らせるべきか」と考える親は多いようで、民間の生命保険（特約、医療保険含む）で医療保障を備える人の割合は、20代では男性46.8％、女性52.8％にものぼります。

ただし、加入率の高さに惑わされず、「我が子（本人）に医療保険は必要なのか」を見極めることが肝心です。

いざ病気やケガをしても、自己負担の支払いに困らなければ保険は必要ないからです。

アドバイス2　貯金がある程度できれば医療保険は不要

ほとんどの病気やケガは、加入している健康保険でカバーできます。健康保険には「高額療養費制度」もありますので、1ヵ月の医療費は高くてもたいてい9万円を超えません。

さらに、勤め先が大企業で会社に健保組合があるなら、独自に「付加給付」の制度が設けられています。これにより、治療で一定金額以上がかかった分は健保組合が負担してくれますので、月2～3万円程度の自己負担で済む場合も多いのです。

その上、会社員なら、病気やケガの療養で仕事を休んでも「傷病手当金」が最長1年6ヵ月支給されます。そのため、まったくの無給になることはありません。

まずはこうした制度を我が子に教えましょう。

入院でお金が心配とするならば、基本的に自己負担になる部分でしょう。たとえば食事代や差額ベッド代、交通費、衣類、日用品などです。

こうした入院時の「自己負担」は平均いくらかかっているかというと、20万8,000 円です（生命保険文化センターの調査）。この金額を自分で出すとなると、「やはり医療保険は必要なのでは」と思いますが、20代で入院する確率は低い上、貯金があれば医療保険でまかなう必要はありません。

そのため、新社会人がまずすべきは貯金と言えるでしょう。

ただ、それでも不安なら、保険料が割安な掛け捨てタイプに加入するという手もあります。ネット生保で月の保険料が1,000円未満のものもあり、新社会人が軽い負担で入ることができるはずです。

文・武藤貴子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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