2023年10月に始まる「インボイス制度」では、免税事業者と取引した企業は、基本的に税金が今までより高くなります。現在サラリーマンで「自分は関係ない」と思っている人もいるでしょうが、この制度をよく考えずに起業すると、独立後に仕事がもらえず困るかもしれません。会社員・サラリーマンでも、副業・複業に勤しんでいて起業や独立に関心がある人はインボイス制度について知っておく必要があります。

免税事業者との取引は税金が高くなり敬遠される可能性がある

インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まると、「適格請求書発行事業者」としての登録を行い、請求書などにはその登録番号を記載しなければいけなくなります。

しかし、売上が1,000万円以下で消費税の納税義務がない“免税事業者”は、インボイス制度の対象外です。適格請求書発行事業者として登録できません。

このため、独立したビジネスオーナー、個人事業主でも、売り上げが大きくないことから「自分はインボイス制度は関係ない」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、インボイス制度が始まると仕事が減る可能性があります。

なぜなら、取引相手（発注元）の企業は、「同じ仕事を依頼するなら、税金が安く済む他の事業者に頼もう」と思うはずだからです。

同じような商品・サービスを提供している取引先が数社あり、あなたが免税事業者、ライバルが課税事業者だったとします。発注元にしてみれば、課税事業者であるライバルを選んだほうが、あなたを選ぶより税金が安くなるわけです。

免税事業者が課税事業者に変わればインボイス制度を使えるが納税が必要

自分が売り上げ1,000万円以下で消費税の納税義務がない“免税事業者”であっても、税務署に届出をすれば“課税事業者”になることを選べます。

課税事業者になれば、インボイス制度の利用申請ができるため、取引先が税額控除を使えるようになれば税金が安くなり、より多くの仕事を回してもらえる可能性があります。

ただし、課税事業者になると消費税の申告や納税をするという負担が増えます。免税事業者のときとは違い、8%分や10%分の消費税を取引先から受け取ると納税が必要で、その点では損です。

免税事業者のままでいるのか、課税事業者になるほうがいいのか、メリット・デメリットを踏まえて決めましょう。

インボイス制度の申請は原則として2023年3月まで

制度が始まるのは2023年10月からですが、制度を利用する場合の申請手続きは原則として23年3月までです。制度を利用するか、3月までに決めて手続きをする必要があります。

また課税事業者になると消費税の申告・納税が必要になり、インボイス制度を利用すると適格請求書の作成や発行をしなければいけません。制度の開始直前になってから慌てないように、必要な手続きの種類や内容を早めに確認しておきましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年4月24日公開記事）

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