脱サラして個人事業主になりたいという人が心配なのは「老後資金」の問題でしょう。個人事業主は会社員と違って退職金・厚生年金がなく、優遇制度を活用して計画的に老後資金を貯めないと、将来“貧困”に陥るリスクがあります。

サラリーマンにだけある「見えない貯蓄」

サラリーマンにあって個人事業主にはない「見えない貯蓄」があります。それは、退職金と厚生年金です。

実はサラリーマンは、自分で貯蓄しなくても、老後のために会社が約4,000万ものお金を貯めてくれます。内訳はこうです。

大学・大学院卒の平均退職金：約2,000万
厚生年金の国民年金の差額：毎月約9万×12ヵ月×20年＝2,160万
（老後生活を20年と仮定、厚労省・日本年金機構より）

自分で貯めた貯蓄とは別に、約4,000万を老後の生活費にあてられるのです。個人事業主がサラリーマンと同じ老後の生活水準を保つには、少なくとも4,000万貯める必要があります。

個人事業主は、どうやって老後資金を貯めればいいのでしょうか。個人事業主が老後資金を貯めるために考えたい2つの方法を見ていきましょう。

方法1　サラリーマンは加入できない「小規模企業共済」に入る

「退職金がない」と言われる個人事業主ですが、退職金を自分で貯める「小規模企業共済」があります。小規模企業共済は国が用意した制度で、掛金の全額が所得から控除され、節税効果が大きいのが特徴です。掛金は毎月1,000円から7万円の範囲で設定できます。

たとえば毎月7万積み立て、所得税率33％住民税率10％とすると、毎年約36万、30年で約1,080万もの節税効果を得られます。

サラリーマンは加入できないので、個人事業主や小規模企業の役員だけの優遇制度です。

##方法2　個人事業主ならできる「iDeCoの上限額アップ」で掛け金を増やす

iDeCo（イデコ）には加入できる上限があり、サラリーマンの多くは月2.3万が上限ですが、個人事業主になると月6.8万まで上限を上げられます。

自分で年金を積み立てるiDeCoなら、厚生年金がないというデメリットをカバーできます。iDeCoも全額が所得控除されるため節税効果が大きく、個人事業主にとってメリット大です。

たとえば毎月6.8万積み立て、所得税率33％住民税率10％とすると、毎年約35万、30年で約1,050万もの節税効果を得られます。

個人事業主だからこそできる老後資金対策がある

退職金や厚生年金がない個人事業主は、“不利”だと言われることがあります。たしかに何も対策しなければ老後貧乏になるリスクは高いと言えるかもしれません。

しかし、個人事業主ならではの制度を活用すれば、効率的に老後資金を貯められます。せっかく脱サラしたなら、小規模企業共済やiDeCoをフル活用し、資産形成に励みましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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