「離婚しても現在の家に住み続けたい」人が53.8%──。首都圏で住宅ローンに関する調査で、半数以上の人がもしもの事態になった際、住宅ローンの借り換えや名義変更は困難だということを知らない人が51.9%いることも判明した。

住宅を購入した世帯の7割がローンを組んでいる

調査を実施したのは共有名義不動産問題研究所（一般社団法人）。首都圏で持ち家を購入した30代～50代の男女1,017人を対象に4月に行われた。

「住宅ローンは組んでいますか？」と質問したところ組んでいると回答した人が73.8％、組んでいないと答えた人が26.2％という結果に。首都圏に住宅を購入した世帯のうち2割以上が「住宅ローンを組んでいない」のは驚きの結果だが、発表によると、ここには住宅ローンを完済している人も含まれるという。住宅購入時にローンを組んだ人は、実際にはさらに多いと見られる。

住宅ローンの種別では、単独型ローンが78.5％、次いで連帯保証型ローンが10.5％、ペアローンが6.1％、連帯債務型ローンが3.3％と続き、8割近くの人が、共有名義ではなく単独名義でローンを組んでいることが分かった。

離婚しても現在の家に住み続けたいという人に、その理由を聞いたところ、「住環境が優れており、子育てに適している環境のため」「子どもと住んでいて慣れ親しんだ町であることに加えて、治安も良く満足しているから」「子どものこともあるが、何よりも家は自分自身の資産であると考えているため」といった回答が見られた。

同研究所は、住宅ローンが残っていて離婚すると持ち家を売ってローンを清算、という考え方が一般的だったのかもしれないが、せっかく首都圏にマイホームを構えることができたのだから、できれば売却したくないという人も増えているのかもしれないと指摘している。

文/編集・dメニューマネー編集部

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