6月に高額の住民税を支払うことになり、手取りが大きく減る人がいます。「住民税」の仕組みを知らないと大変なことに……。今年は高い住民税を請求されたとしても、今から住民税のことを学んでおけば、来年の手取りを増やすこともできます。

6月に手取りが減る原因は「住民税」

6月に手取りが変わる原因は「住民税の改定」です。

住民税は、昨年1月から12月の所得をもとに6月から改定されます。住民税は、所得に約10％をかけて計算するため、所得が増えると住民税も上がります。

手取りが減るのはこんな人

6月から住民税の天引き額が増え、手取りが大きく減ってしまう人がいます。代表的なパターンは以下の2つです。

昨年の年収が高かった人

昨年の年収が例外的に高かった人は、特に注意が必要です。特に「会社の業績が良く、賞与が例年より多かった」「営業成績が良く、高い成果報酬を受け取った」といった人は、高い住民税の支払いを覚悟したほうがよいかもしれません。

昨年より給与が増えていれば、税金が上がってもそこまで手取りには影響がありませんが、給与は昨年と横ばい、むしろ昨年より下がっているという状況で税金だけが上がると、手取りが激減してしまいます。

2年目の社会人

社会人1年目は住民税が天引きされませんが、社会人2年目の6月から、昨年の所得をもとに住民税の天引きが始まります。

4月に昇給したからといって散財し、6月に手取りが激減して慌てる人は少なくありません。6月までは財布のひもを締めて、6月の手取りをもとに今後の生活水準を決めましょう。

手取りが増えるのはこんな人

6月から手取りが増えるのは、昨年iDeCo（イデコ）やふるさと納税で税金対策をした人です。

iDeCoは、自分で投資先を選んで年金を積み立てる制度です。積立額の全額を所得から控除できるため、所得税・住民税の節税になります。

ふるさと納税は、好きな自治体を選んで寄付することで所得税・住民税が安くなる制度です。実際は税金が寄付に変わるだけなので、出ていくお金は同じですが、さまざまな自治体の特産品を受け取れるのが魅力です。

今年iDeCoやふるさと納税で節税対策をすれば、来年6月からの住民税が減り、手取りを増やせます。今のうちから対策を検討するとよいでしょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年5月3日公開記事）

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