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コロナが「2類」から「5類」相当になると何が変わる?医療費が家計を圧迫?

2022/07/02 14:13

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新型コロナウイルスは法律上、結核やSARS(重要急性呼吸器症候群)なみに危険性の高いウイルス「2類相当」ですが、季節性のインフルエンザと同等の「5類相当」に引き下げになると報じられています。 2類相当の感染症にかかると仕事の制限をされたり入院をすすめられたりしますが、5類になるとどう変わるのでしょうか。そして私たちの生

新型コロナウイルスは法律上、結核やSARS(重要急性呼吸器症候群)なみに危険性の高いウイルス「2類相当」ですが、季節性のインフルエンザと同等の「5類相当」に引き下げになると報じられています。

2類相当の感染症にかかると仕事の制限をされたり入院をすすめられたりしますが、5類になるとどう変わるのでしょうか。そして私たちの生活には、何か影響があるのでしょうか。

軽くなる負担 入院勧告や自宅待機などの規制がなくなる

新型コロナウイスが季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に分類されると、入院勧告や自宅待機がなくなり、治療が本当に必要な人だけに限定されます。医療現場だけでなく保健所や行政の負担もずいぶん軽くなるでしょう。

また日常生活の規制もなくなります。飲食店の酒類の提供や会食やイベントなども制限されなくなるため、コロナ前の日常生活が戻り、経済活動が活発化することも期待されます。

重くなる負担 診察・治療にかかる医療費が自己負担になる

新型コロナウイルスが5類相当に引き下げられると、今まですべて公費負担だった治療費が、一部自己負担になってしまいます。

PCR検査や血液検査、薬での治療などが3割負担になると、医療費が高くなり家計を圧迫してしまうかもしれません。重症になって入院したり、症状が長引いたりした場合は、治療費が払えない人も出てくるでしょう。ワクチンも自己負担になれば、ますます接種率は下がると考えられます。

また医療費が高いからという理由で、症状が出ても受診を控える人が出てくるかもしれません。そうなると水面下でどんどん感染が拡大してしまいます。

しかも5類相当では、保健所による感染者の追跡や入院勧告もなくなるため、感染者が増加して、重症者も増えてしまう……ということになりかねません。

新型コロナウイルスが5類に引き下げられることで、コロナ前の日常生活が戻ると考えられる一方で、医療費の自己負担などさまざまなリスクが伴うと考えられます。

文・山田千景(ライター)
編集・dメニューマネー編集部

(2022年5月4日公開記事)

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