コープの愛称で知られる「CO・OP」。身近にある店舗や自宅に食材や日用品を届けてくれる宅配サービスを思い浮かべる人も多いかもしれませんが、その事業内容は幅広く、福祉や子育てサポート、環境問題など地域活動など多岐にわたります。 およそ2,998万人(2020年度末)が加入する、日本最大の消費者組織「CO・OP」ですが、何
コープの愛称で知られる「CO・OP」。身近にある店舗や自宅に食材や日用品を届けてくれる宅配サービスを思い浮かべる人も多いかもしれませんが、その事業内容は幅広く、福祉や子育てサポート、環境問題など地域活動など多岐にわたります。
およそ2,998万人(2020年度末)が加入する、日本最大の消費者組織「CO・OP」ですが、何かの略称です。
一体何の略か分かりますか?
生協の事業と活動をサポートする日本生協連
「CO・OP」は、協同組合を表す“Co-operative”(コーペラティブ)の略称です。そして日本では「日本生活協同組合連合会(日本生協連)」を指します。日本生協連は多くの生協や生協連合会が加入する全国組織で、1951年に創立されました。
全国各地にある地域生協(地域内に居住する消費者組織)や学校生協(小中高の教職員による組織)、共済・住宅生協(共済事業・住宅の分譲や賃貸)などは、それぞれ独立した運営をしています。日本生協連は、会員生協の事業と活動をサポートしています。
日本生協連は、コープ商品の開発、開発したコープ商品を会員生協に供給するための管理業務などを行っています。また、事業・活動の支援、生協への理解を広げるための広報活動、農協や漁協をはじめとする他の協同組合との連携など、さまざまな活動にも取り組んでいます。
文/編集・dメニューマネー編集部
(2022年5月8日公開記事)
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