イオン <8267> の株価が冴えない。年初来安値圏に沈んでおり、セブン＆アイ・ホールディングス <3382> に対して出遅れ感も強くなってきた。4月上旬に発表した2022年2月期決算の最終利益は21年2月期の710億円の赤字から65億円の黒字に転換したが、回復スピードは想定よりも遅い。イオンは復活できるのか？

前期は黒字転換も想定よりも復活スピードは遅い

イオングループはスーパーのイオンを筆頭に、ショッピングモールのイオンモール <8905> 、コンビニのミニストップ <9946> 、ドラッグストアのウエルシア <3141> 、100均のキャンドゥ <2698> など多くの上場企業を傘下に持つ。セブン＆アイとともに日本を代表する大手流通グループだ。

2022年2月期決算は、ドラッグストアのウエルシアが好調持続、コロナ禍の休業や時短で落ちこみの大きかったイオンモールも急回復した。

イオングループの売上に相当する営業収益は1.3％増の8兆7,159億円、本業の利益を表す営業利益は15.8％増の1,743億円となったが、期初に会社が予想した2,000〜2,100億円を大きく下方修正した。コロナ前の2020年2月期の過去最高益2,155億円に対して8割程度の水準だ。想定よりも復活がスローだ。

株価はセブン＆アイに比べて割安感

4月1日の下方修正、4月8日の決算発表をうけて株価も軟調だ。2021年2月に3,675円とコロナショック後の高値をつけたが、業績不振で22年1月には2,380.5円まで35％下げた。4月19日にも2,417円まで下げており、年初来安値圏にある。

ライバルのセブン＆アイが2022年2月にコロナショック後の高値をつけて直近でも高値圏にあるのと対象的だ。セブン＆アイは米国のコンビニ事業が順調なことに加え、株主である米アクティビストのバリューアクト・キャピタルが、そごう・西武の売却、イトーヨーカ堂の分社化などを要求して買われたことも株高要因である。

回復傾向のイオンに立ちはだかるのはインフレ

2023年2月期の営業収益は5.6％増の9兆円、営業利益は中央値で23.4％増の2,100〜2,200億円を見込んでいる。経済再開への期待から全部門で増益を見込み、営業利益でコロナ前の20年2月期の過去最高益2,155億円水準まで回復する見込みだ。

回復に立ちはだかるのはインフレだろう。原材料高、物流コスト高などで食品の値上がりが目立ち始めた。公共料金の値上がりも大きいため、食品や日常品の買い控えが起こる可能性がある。

イオンは、自社のプライベートブランド（PB）「TOPVALUE」の約5,000品目の値段を6月まで据え置くことを決めた。低価格、高品質のPBは高採算だけに、売上を伸ばすチャンスととらえているようだ。

イオンは株主優待人気から個人投資家の株主も多く、割安感から注目している投資家も多そうだ。業績の回復を見守りたい。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年5月6日公開記事）

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