月給制や日給制など、給与制度は会社によってさまざまです。国の調査では、月給制の職制がある企業が9割を超えるものの、2割ほどの企業で日給制の職制があります。月給制なら毎月決まった額の基本給をもらえますが、日給制の会社なら勤務日数分しか給料がありません。転職後の会社の給与制度が前の勤務先と同じとは限らないので、転職したばかりの人や転職予定の人はよく確認する必要があります。

日給制──勤務日数に応じて月給が変わる

日給8,000円土日祝日が休みの会社なら、2022年5月は19営業日働いて月収15.2万円、祝日がなく22営業日ある6月は月収17.6万円です。休みの日が多い5月は、月収が2万円以上も少なくなります。

賃金形態に関する調査（平成22年就労条件総合調査）では、日給制の職制があると回答した企業は、従業員数1,000人以上の企業で8.3%、100人未満の企業で20.3%でした。規模が小さい企業ほど日給制の導入割合は高くなります。

月給制──基本給は変わらないが残業代は変わる

欠勤などがあると基本給が減額される会社もありますが、月給制であれば基本的に毎月決まった額をもらえます。しかし休日が多いと残業時間が減り、残業代が少なくなります。

例えば月給20万円で労働時間が1日8時間の人は、月21日勤務なら時給換算額は約1,200円、残業して25%増しの残業代が払われると約1,500円/時です。平日に2時間ずつ残業して残業代が日々3,000円なら、5月3日から3連休を取ると月収が9,000円減ります。

日給制の人と比べると影響は小さいですが、月収が1万円近く減ると生活に影響があるかもしれません。

5月分の少ない給料が振り込まれる月は会社ごとに異なる

働いた分が当月に振り込まれる会社もあれば、翌月に振り込まれる会社もあります。翌月振込なら、休日が多くて額が減る5月分の給料が振り込まれるのは6月です。6月は振込額が減ることを前提に、生活費を管理しなければいけません。

ただ、6月にボーナスが出るなら、月収が減っても埋め合わせができます。月給制か日給制か、当月振込か翌月振込か、勤務先の給与制度によって収入や生活への影響が変わるので、転職するときはよく確認しておきましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年5月9日公開記事）

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