自分や親に介護が必要になったら、総額でどれくらいの費用がかかるのだろうか。介護を受ける本人の年金や貯蓄では賄えない場合は、どのように対処すればよいのか。

介護にかかる総額費用は600万円が目安

介護にかかる費用はさまざまで、在宅・施設サービスの利用料や介護用ベッドの購入費、介護のためのリフォーム費用、おむつ代、介護食代などがある。

介護用ベッドの購入費やリフォーム費用など、一時的にかかる費用の平均は74万円、月々にかかる費用の平均は8万3,000円。介護期間の平均は5年1ヵ月だ（2021年度 生命保険文化センター調べ）。

これらの平均をもとにすると、費用の総額は1人当たり約580万円となる。

要支援・要介護と認定されれば自己負担割合は原則1〜3割

しかし、上記の費用のすべてが自己負担になるわけではない。各自治体に申請して要支援・要介護と認定されれば、在宅・施設サービスの利用料などに公的介護保険が適用となり課税所得や年金収入の額に応じて1〜3割を負担することになる。

ただ、日用品・おむつ代などの日常生活費や食費、施設の通所にかかる交通費は適用されず、全額自己負担になる点に注意したい。

在宅サービスについては、要介護度に応じて1ヵ月の介護費用に上限（支給限度額）が定められており、上限を超えた分を本人が負担する。

また在宅、施設ともにひと月あたりの負担限度額が定められており、超えた分は高額介護サービス費として払い戻される。

本人が支払えない場合はどうする？

本人が支払えない場合は、配偶者や子どもといった身元引受人（連帯保証人）に請求される。

配偶者や子どもが支払えない場合は、まず施設のスタッフやケアマネジャーなどに相談しよう。利用している施設よりも低額の施設を紹介してくれる可能性があるからだ。また、自治体の助成制度にもれなく申請する必要もある。

持ち家や土地がある場合に限られるが、自宅を担保にして金融機関から融資を受ける「リバースモーゲージ」や、土地・建物を担保にして生活資金や医療費を借り入れる「生活福祉資金（長期生活支援資金）」などの利用も解決策として挙げられる。

それでも支払うのが難しい、頼れる親族がいないという場合は、最終手段として生活保護の受給を検討することになる。

このようにいくつかの解決策はあるが、親の介護に備えて兄弟間で主な介護者や身元引受人、費用負担割合を決めておいたり、自分の介護のために貯蓄したりするなど、できることから始めたい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年5月14日公開記事）

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