日本でも活況を見せるスタートアップ。高年収の企業も増えており、上場企業を超えるケースも珍しくありません。年収は上場企業に並ぶと言われていますが、現状はどうなっているのでしょうか？

有力企業の年収は600万円以上で上場企業なみ

スタートアップに厳密な定義はありませんが、一般的には創業から10〜20年未満と日が浅く、未上場の企業を指します。

同様に厳密な平均年収を知ることは難しいものの、創業20年以内で未上場の有力企業を対象とした金額は以下のとおりです。2020年から2021年にかけて、上場企業全体の平均である603万円を上回っています。

また、創業から急成長した有名企業の上場前の年収を見てみると、やはり上場企業に劣らない金額であることが分かります。

有力企業以外を含む調査でも年収は500万円〜700万円というケースが多く、待遇は全体的に魅力があります。

ストックオプションや将来性などがメリットだけどデメリットも

平均年収以外にも、スタートアップにはいくつかメリットがあります。まず、ストックオプションを得られること。将来数千万円のキャピタルゲインを得られる可能性があるのは、大企業にはない魅力と言えるでしょう。

また、会社の成長余地も大きく、それに伴って昇給・昇進しやすいことも挙げられます。

一方でデメリットも存在します。経営規模が小さいため、急成長を期待できる反面、業績が悪化するリスクも大きく、安定的に高年収を得られるとは限りません。

また、一口にスタートアップと言っても、シードやアーリーといったフェーズの若い企業だと売上が少なく、高収入は期待できないのもデメリット。月給が20万円に満たないケースもザラです。

今後、スタートアップは転職の選択肢としてますますポピュラーになりそうですが、ハイリスク・ハイリターンの側面は理解しておく必要があるでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年5月24日公開記事）

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