祝日がない6月は出勤日が多いため、残業代が積み上がって給料が増えるサラリーマンが多いかもしれません。しかし、それで喜んではいけません。なぜなら、残業規制に引っ掛かりやすいからです。1ヵ月にできる残業時間は決まっています。出勤日が多い月に残業を続けると、ある日から残業ができなくなり、仕事が回らず困るかもしれません。

6月は5月よりも残業代が大幅に増える場合がある

毎月16日～翌月15日に働いた分が月末に振り込まれる会社の場合、土日祝日が休みであれば5月15日までの1ヵ月は16営業日、6月15日までの1ヵ月は23営業日となり、約1.5倍の日数を働くことになります。

月給制で基本給が固定の会社なら、残念ながら多くの日数を働いても基本給は変わりません。しかし毎日同じ時間の残業をすると、残業代は1.5倍になります。そのため、5月末よりも6月末は給料の振込額が増えます。

例えば月給が30万円で労働時間が1日8時間の人は、1ヵ月あたりの平均勤務日数が21日なら時給換算額は約1,800円、残業代が25%増しで支払われるなら約2,200円／時です。平日に2時間残業した場合、16日だと7万円、23日だと10万円になり、3万円も差が出ます。

残業は1ヵ月に原則45時間までしかできない

実は、23日間にわたって2時間ずつ計46時間も残業をすると、労働基準法が定める上限を超えてしまいます。1ヵ月の残業時間の上限は、原則45時間です。

上限に達した時点で、どんなに仕事が残っていても残業はできなくなります。また、36協定の内容によっては45時間を超えて残業ができる場合もありますが、それでも一定時間内に収める必要があります。

GW明けから7月上旬は祝日がないため、1年の中でも勤務日数が特に多くなります。何となく残業を続けていると、規制に引っ掛かるかもしれません。6月や7月が繁忙期の人は、それまでに残業時間が上限に達しないように、時間管理を適切に行いましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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