ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本でも募金などの支援が呼びかけられている。しかし、すべての支援活動が信用できるわけではなく、助けたいという善意を悪用した詐欺があるのも事実だ。どのような手口があるのだろうか？

1　衣類の買取のはずが貴金属の買取を迫られた──支援物資を募る詐欺

ウクライナへの支援物資の買取を口実に家庭を訪問し、支援物資とは関係のないものを買い取ろうとする手口がある。

詐欺に遭ったAさんは、訪問買取業者から「ウクライナの戦地に送る冬服を買い取りたい」という内容の電話を受けて承諾した。しかし、訪ねてきた業者は衣類ではなく、貴金属を見せてほしいと言ってきた。

Aさんがウクライナに衣類を届けてほしいことと、貴金属がないことを伝えると、「衣類は別のトラックで取りに来る」と言い残して去ったが、結局トラックは来なかったという。

2　ウクライナ情勢で売上が減った業者から商品を買わされた──商品の購入を促す詐欺

ウクライナ侵攻の影響で売上が減ったという業者が、商品を買うよう促してくる手口もある。

詐欺に遭ったBさんは、北海道の業者を名乗る人から「コロナやウクライナ侵攻の影響で売上が激減したため、海産物を買ってほしい」という内容の電話を受けた。

Bさんは断り切れずに海産物を注文。商品は届いたが、よく見ると北海道産ではなかったという。金額も高かったため、クーリングオフを希望することになった。

3　偽物のWebサイトに募金してしまった──義援金を募る詐欺

支援団体を装って不正な募金活動を行う手口もあり、いくつもの事例が報告されている。

・SNSで義援金を募るWebサイトにクレジットカード決済で募金したところ、偽サイトの可能性があることがわかった。
・自分が卒業した大学の関係者を名乗る人が自宅に訪れて、募金を頼まれた。大学に問い合わせると、募金は行っていないという。
・SNSアカウントに、ウクライナ在住を名乗る人から「出国費用を振り込んでほしい」というメッセージが複数回来た。現金30万円を振り込もうとしたが、金融機関の職員が止めたため被害を防ぐことができた。

その他、偽物の募金サイトのURLが記載されたメール、義援金を募るクラウドファンディング、実在する団体を装って暗号資産の寄付を募るSNSなども報告されている。

支援先の情報をしっかり確認しよう

ウクライナ侵攻の影響が長引くと、このような詐欺も増える可能性がある。

支援する際は、その場ですぐに判断するのではなく、支援先のWebサイトなどをしっかり確認してからにしよう。

少しでもおかしいと思ったら、自治体の消費生活センターなどに相談するとよいだろう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月21日公開記事）

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