住宅ローン控除が2022年から変更され、控除率が引き下げられたため、大きな影響を受ける人がいます。住民税の控除率引き下げの影響を受けやすい、ある年収層の人たちです。今回の変更では住民税の控除限度額も引き下げられるためです。一番大きな影響を受けるのはどんな人たちなのでしょうか。

住宅ローン控除の主な変更点

住宅ローン控除は、ローンで家を買った人が、買ってから13年間は年末の住宅ローン残高から一定割合、所得税、住民税から差し引いてもらえる（控除される）制度です。

改正前は所得税の控除率が1％で、住民税の控除率が課税所得の7％（最高13万6,500円）まで認められていました。

2022年からは、所得税の控除率が1%から0.7％へ、住民税の控除率は課税所得の7%から5％（最高9万7,500円）に引き下げられます。

影響を受けるのは年収いくらの人？控除額はいくら減るか

この変更で影響が大きいのは、年収が高くない人たちです。具体的には、400万円前後までの人でしょう。

なぜ年収が低いと影響が大きいのでしょうか。収入が決して多いわけではなく、所得税はもともと少ないので、控除額が減っても影響はあまりありません。むしろ所得税の控除よりも、住民税の控除額の恩恵のほうが大きかったわけです。

このため、住民税の控除率引き下げの影響を受けやすいのです。

具体的に所得税と住民税を計算すると分かります。会社員や公務員は、収入から以下の控除を順番に差し引き、課税される所得金額を計算します。

・給与所得控除
・各種所得控除（基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除など）

ここでは年収430万円（国税庁の民間給与実態統計による2020年の平均年収）で計算してみます。住民税は所得税の2倍です。このような人が3,000万円の住宅ローンを借りた場合、改正前と改正後の控除額を比べると、1年目の場合、控除額は年間3万8,800円減ってしまいます。

住宅ローン控除の1年目の控除額（年収430万円の場合）

2年目以降は住宅ローンの残高が減りますが、改正前は残高が2,328万円、改正後は2,771万4,000円以下になるまでは控除額は変わりません。

改正後は控除額が減り始める時期が早くなるので、改正前と比べて控除額の差も広がります。

住宅ローン控除をあてにせず堅実な返済計画を

これからローンを借りて今年の年末から控除申請する人はもとより、既に住宅ローン控除を受けている人も、制度変更の影響で控除額が減り、家計に影響が出ます。

住宅ローンの返済は、決して楽ではありません。年収430万円の人は手取りがおよそ340万円のため、年間の住宅ローン返済額は手取りの27.2％です（年収の21.4％）。給料の2〜3割程度を費やすわけです。

住宅ローンは控除をあてにせず、堅実な返済計画を立てたほうがよいでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月22日公開記事）

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