「ふるさと納税をしたものの、住民税が控除されているか不安」という人もいるだろう。控除されているかどうかは、どうすれば確認できるのだろうか。また、ふるさと納税の控除申請を忘れた場合は、どうすればよいのだろうか。
ふるさと納税が控除されたかどうかは「住民税決定通知書」で確認する
ふるさと納税が控除されたかどうかは、「住民税決定通知書」で確認できる。
この通知書には、前年の所得をもとに決定された住民税額などが記されている。会社員であれば5〜6月に勤務先で配布され、自営業であれば6月に自治体から届く。
具体的な確認方法は、「ワンストップ特例制度」で申請した場合と「確定申告」で申請した場合で異なる。
「ワンストップ特例制度」で申請した場合
ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで控除を申請できる制度だ。年間5つ以内の自治体にふるさと納税をした会社員などが利用できる。
この制度を使った場合、ふるさと納税の控除は全額「住民税」から行われる。
控除されているかどうかは、住民税決定通知書の左下にある「摘要欄」で確認しよう。
この欄に「寄附金税額控除額：市民税○○円 県民税○○円」ように記載されていて、市民税と県民税の合計が「寄附金額マイナス2,000円」になっていれば、控除されていることがわかる。
「確定申告」で申請した場合
フリーランスや、年間6つ以上の自治体に寄附した会社員は、確定申告で申請する必要がある。控除の総額は変わらないが、この場合は、住民税からだけでなく所得税からも控除される。
控除されているかどうかは、「確定申告書の控え」と「住民税決定通知書」を手元に用意し、次の手順で確かめられる。
- 確定申告書に記された「課税される所得金額」をチェック。この金額が当てはまる「所得税の税率」を国税庁Webサイトで確認する
・例：課税される所得金額が330万円〜695万円なら、所得税の税率は20%。
- 確認した所得税の税率をもとに「所得税からの控除額」を算出する
・所得税からの控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×（所得税の税率×1.021）
- 住民税決定通知書の摘要欄に記された「寄附金税額控除額：市民税○○円 県民税○○円」の合計額（住民税からの控除額）を算出する
2と3の合計額が「寄附金額マイナス2,000円」になっていれば、正しく控除されていることがわかる。
「ふるさと納税の控除額が間違っているのは」と思ったら、管轄の税務署に確認しよう。
ふるさと納税の控除申請を忘れたらどうする？
ふるさと納税の控除申請を忘れてしまった場合は、どうすればよいのだろうか。
ワンストップ特例制度では、寄附した翌年の1月10日までに申請しなくてはならない。忘れてしまった場合は、寄附した翌年の3月15日までに確定申告で申請すれば控除を受けられる。
確定申告の期限も過ぎてしまった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月1日から5年以内なら確定申告（還付申告）ができる。
ふるさと納税で寄附したなら、控除申請は忘れずに行おう。
文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部
（2022年6月25日公開記事）
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