育休中は給料が出ないという会社が多く、その場合には育児休業給付金が受け取れます。育児休業給付金は非課税のため、共働き家庭でも育休を取った年だけは配偶者控除の対象になる可能性があります。

育休が取れるのはいつまで？なぜ給料が支払われないの？

育児休業が取れるのは、1歳未満の子供がいる人で男女問いません。子供が1歳になるまで取れます。

育休中に給料の一部または全額を支払う会社もありますが、一般的に給料は支払われません。

そもそも、会社には働いていない社員に給料を支払う義務はないからです。このことは産休中（産前6週間、産後8週間）も同じです。

給料が出ない人は「育児休業給付金」がもらえる

育休中に会社から給料はもらえませんが、雇用保険から「育児休業給付金」が受け取れます。期間は、産休明けから子供が1歳になるまでです。

育児休業給付金をもらう条件は？

育児休業給付金を受け取るには「1歳未満の子供がいる」「雇用保険に加入している」以外に、以下のような条件を満たす必要があります。

・　育休前の2年間（24ヵ月）で、11日以上働いた月が12ヵ月以上
・　育休中に月給として、休業前の給料の80％以上が支払われていない
・　育休中に働いた日数が1ヵ月に10日以下（10日以上の場合は就労が月80時間以下）

育児休業給付金はいくらもらえる？

もらえる育児休業給付金の目安は、休業前半年の月給平均の67％です（支給日数が181日以降は50％に減る）。

たとえば育休前の給料の月額が20万円だった場合、育休が始まってから6ヵ月間は毎月約13万4000円、6ヵ月経ったら約10万円受け取れるというわけです。

月給が7割弱から半分くらいになると聞くと、「給料に比べてかなり少ない」と感じるかもしれませんが、育児休業給付金は非課税で、育休中は社会保険料が免除されます。

この点、給料からは所得税・住民税と社会保険料が引かれますから、手取りで比べると育休開始後6ヵ月の収入は、育休前の手取り収入の約80％となります。8割と聞くと、高くはないものの、低すぎるという印象は薄くなるのではないでしょうか。

育休中に「配偶者控除」が受けられる場合もある

さらに、育児休業給付金については知っておきたいことがまだあります。

それは、この給付金は給料と違い「課税所得」にはならないため、配偶者控除が適用される可能性があるということです。たとえば妻が育休を取った場合、妻の年間所得が48万円以下であれば、夫は配偶者控除が受けられます。

つまり、育休の年だけ「夫の扶養に入れる」というわけです。

配偶者控除で税金がいくら安くなるか

夫の扶養に入って配偶者控除を受けると、税金がいくら安くなるでしょうか。

たとえば、夫の課税所得金額が300万円で、育休を取った妻（70歳未満）の所得が0円だったとすると、配偶者控除は38万円です。所得税率は10％なので所得税は約3万8,000円戻り、翌年の住民税（10％）も約3万8,000円安くなります。

育休を取った年は年末調整で配偶者控除の申告を忘れずにしましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月27日公開記事）

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