2022年度の税制改正で住宅ローンの控除率が1.0％から0.7％に引き下げられ、これから家を買う人は気が重くなったでしょう。しかし制度をよく知れば、どんなことに気を付ければよいか分かります。2つの対処法を知って、マイホームを購入しましょう。

一般住宅の住宅ローン減税は200万円以上減る

前述のとおり、2022年度の税制改正で控除率が1.0％から0.7％に引き下げられました。また、控除率をかける年末ローン残高の上限も4,000万円から3,000万円に引き下げられたため、一般住宅の減税額は2021年比で最大207万円も減りました。控除率や年末ローン残高上限の引き下げは、マイホーム購入の足かせになるかもしれません。

しかし、控除率の引き下げは、住宅ローン金利が下がっているという実態に合わせたものです。また、一般住宅の年末ローン残高の上限は引き下げられたものの、性能の良い住宅の上限は5,000万円とこれまでより上がります。その他、築年数要件の撤廃で中古物件を取得しやすくなったことにも注目すべきです。

制度改正を踏まえて、これから家を買う人はどうすればよいのでしょうか。

住宅ローン減税縮小への2つの対処法

1　性能の良い住宅を建てる

一般住宅の上限は4,000万円から3,000万円に引き下げられましたが、性能の良い住宅なら上限が上がります。

住宅ローン減税をフル活用したいなら、性能の良い住宅を検討しましょう。性能の良い住宅には、住み心地の良さや光熱費削減といったメリットもあります。

2　中古住宅をリフォームする

これまで築25年を超える中古住宅の取得では、住宅ローン減税を利用できませんでした。しかし、築年数の要件は2022年に撤廃されました。

中古物件を安く購入してリフォームすれば、コストを抑えて快適なマイホームを手に入れられる可能性があります。新築と見間違うほどのリフォームができる会社もたくさんあるので、選択肢に加えるとよいでしょう。

国のメッセージを知ることが大切

「住宅ローン減税の縮小」と聞くとマイナスに感じられますが、制度の変更点をよく見ると「性能の良い住宅」「中古住宅」の購入を促そうとする国の意図が読み取れます。国のメッセージを知り、時流に乗って制度をうまく活用しましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月29日公開記事）

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