「投資詐欺」と聞くと、お年寄りやお金持ちが狙われるというイメージがあるかもしれないが、手口は巧妙化しており誰にでも起こりうる。どのような手口があるのだろうか。
手口1 複数の業者が出てきて言葉巧みに購入させる──劇場型詐欺
劇場型詐欺は、別々の業者を装った複数の人物が出てきて、うまい話で信用させてお金をだまし取ろうとする詐欺だ。
例えば、実在する証券会社から「A社の未公開株を購入しないか」とすすめられた直後に、別の投資コンサルタント会社から「A社の未公開株を購入したいが、当社は直接購入する資格がない。後ほど高値で買い取るので購入してほしい」との連絡が入る。
「2社ともA社の未公開株に注目しているのだから儲かるのかも」と思い、その株を購入した後、どちらも連絡が取れなくなるというパターンだ。
手口2 株を購入する名義を貸した後に違反行為として訴えられる──名義貸し型詐欺
名義貸し型詐欺は、株などを購入するための名義を貸してほしいという依頼に応じた後、違反行為として訴えると脅して、お金をだまし取ろうとする詐欺だ。
具体的には、実在する証券会社から「あなたにB社の株を購入する権利が当たっているが、興味がないならその権利を譲ってほしい」などと依頼される。
「名義を貸すだけなら」と思って応じると、その後B社から連絡が入り「名義貸しという違反行為として訴える。訴えられたくないなら購入代金を振り込んでくれ」などと言われ、振り込んでしまうパターンだ。
手口3 投資詐欺の被害者を助けるふりをして手数料を求める──被害回復型詐欺
被害回復型詐欺は、詐欺被害にあったことがある人に被害を回復できると持ちかけ、その条件として高額な手数料の支払いなどを求める詐欺だ。
相手は弁護士などを装い、「あなたをだました業者が捕まったので、被害額を取り戻せる」などと言ってくることがあるが、もちろん取り戻せない。
詐欺業者の間では、被害者の情報が出回っていることがあるため、このような詐欺が起こるのだ。
手口4 マッチングアプリで出会った相手から投資をすすめられる──ロマンス型詐欺
最近では、出会い系サイトやマッチングアプリを悪用した投資詐欺が急増している。2018年に国民生活センターに寄せられた相談は2件だったが、2021年には170件に増えた。
例えば、恋愛感情がある相手から海外サイトを紹介されて投資してしまい、出金しようとすると手数料を支払う必要があると言われる。支払った後、相手との連絡が途絶える事例が報告されている。
「投資詐欺かも」と思ったらすぐに相談を
投資詐欺の手口は巧妙化しており、上記の手口をいくつか組み合わせてだますケースもあるという。
「投資詐欺かも」と思ったら、周囲の人や金融庁が運営している「金融サービス利用者相談室」、最寄りの消費生活センターなどに迷わず相談しよう。
文・廣瀬優香(フリーライター)
編集・dメニューマネー編集部
(2022年6月30日公開記事)
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