新生活を始めるなどお金がかかる結婚のタイミングで、最大60万円以上もらえる制度があります。この制度には、利用条件やもらう際の注意点があり、人によってもらえる金額が変わることがあります。

制度の利用条件は、39歳未満で、夫婦の所得が400万円未満であること

これは「結婚新生活支援事業費補助金」という国の制度で、夫婦ともに39歳以下の人が結婚すると補助金が最大60万円もらえます。

対象となる費用は、新居の購入費、新居の家賃や敷金・礼金・共益費・仲介手数料のほか、新居への引っ越しにかかった費用です。

条件として、夫婦の合計所得が400万円未満であることなどがあります。これは年収にすると540万円程度で、奨学金の返済をしていれば奨学金の年間支払額を差し引いて計算します。

会社や職員組合などから「手当て」がもらえることも

国からの補助金のほかにも、会社や職員組合などから結婚時に手当てなどがもらえる場合があります。

会社や職員組合で結婚手当金制度を備えている場合があり、例として私立学校の職員組合では、結婚すると8万円がもらえるという制度があります。

結婚手当金は夫婦それぞれがもらえることが多く、夫婦ともに私立学校の職員組合に所属していれば、夫婦合わせて16万円がもらえます。

しっかりもらうための2つの注意点

この「結婚新生活支援事業費補助金」や「結婚手当金」をしっかりもらう上で、注意点が2つあります。それは「自分で申請する」「補助金は地域によってはルールが違う」という点です。

これらのお金はいずれも、基本的に申請をしないともらうことができません。結婚新生活支援事業費補助金は自治体へ、結婚手当金は各団体へ申請する必要があります。

また、結婚新生活支援事業費補助金は、国の制度ですが市町村が運営しているので、住んでいる市町村によって申請時期やもらえる金額などに違いがあります。

結婚時にお金をもらうには条件や注意点がありますが、もらえれば結婚後の生活の助けになります。知らないと60万円以上損することもあるので、結婚時には必ず確認をしましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年7月3日公開記事）

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