働けなくなったときにお金が支払われる保険のCMがテレビやネットで流れていますが、実はこの手の休職保険（就業不能保険）は保険金支払の条件が厳しいことがあり、休職したときの助けにならない場合もある点は注意しなくてはなりません。

注意点1　「家事ができるなら『働けない』とはいえない」？条件が厳しい！

休職保険（就業不能保険）は被保険者が「働けない（就業不能）状態」になったら保険金が支払われますが、「働けない状態」の判断は商品により条件が異なります。

たとえば、ある保険では、「働けない状態」と判断されるのは、在宅療養の場合は次の条件を満たした時だけです。

・医師により軽労働（梱包・検品など）、座業（事務など）および軽い家事がいずれもできないと診断された状態

たとえ病気で実際には会社へ行けなくても、家で軽い家事をできたら、「働けない状態」とみなされないのです。

このように、商品によっては保険金の支払条件が厳しいのです。

注意点2　支払対象外の期間がある

もう1つ気をつける必要があるのは、保険金が支払われない期間があることです。

一般的には働けない状態になっても、60日間は「支払対象外期間」と判断され、保険金が支払われません（商品によっては30日のものもある）。

60日や30日であっても働けないと経済的なダメージは小さくありません。にもかかわらず、休職保険（就業不能保険）は助けにならないわけです。

ちなみに商品の特徴が似ている「所得補償保険」は、ドクターストップがかかって仕事を休んでから8日目には保険金が支払われます。「軽作業や家事ができない状態」といったルールもありません。

保険によって保険金支払の条件が大きく異なります。CMでは細かい情報までは分かりません。契約する前にしっかり詳細を確かめて複数の商品を比べるだけでなく、「働けなくなった時の備えを保険に求めるかどうか」含めて、よく考えましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年7月3日公開記事）

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