出産は入院や検診などお金がかかりますが、出産育児一時金や出産手当金などの国の制度を使えば、最大100万円以上もらえて出産費用をまかなえます。

出産で子供1人あたり42万円の「一時金」をもらうための条件

国の制度には「出産育児一時金」というものがあり、出産時に子供一人当たり42万円の補助金がもらえます。条件は、「公的な保険に入っていること」と「妊娠85日以降の出産であること」です。

公的な保険は国民全員が加入しており、出産は一般的に妊娠から300日程度なので、ほどんどの人が当てはまります。

仕事を休んだ日数分もらえる「手当金」の条件

もう一つの国の制度「出産手当金」は、出産を理由に仕事を休んでいた場合、出産予定日の42日前から出産日の56日後までの約100日間、それまでもらっていた給料の3分の2の金額をもらえるというものです。

例として、月に30万円の給料をもらっていた人が、出産手当金をもらえる期間中、仕事を休んだ場合は約65万円がもらえます。

補助金をもらえる条件は、「自分の勤務先の健康保険に入っていること」なので、パートで働いていて、夫の会社の健康保険に入っている人などは補助金の対象になりません。

出産にかかる病院代は50万円程度

出産でかかる病院代は平均で50万円程度なので、出産育児一時金と出産手当金をもらえば、病院代を払ってもお金が残ります。

月に30万円の給料をもらっていた人の例では、出産育児一時金で42万円、出産手当金で65万円の合計107万円をもらえます。

107万円をもらっていれば病院代で50万円使っても57万円残るので、残った分は自由に使えます。

このように、出産で最大100万円以上の補助金が出て、病院にかかるお金よりも多くのお金をもらえることがあります。出産を考えている人は、もらえる補助金の額を踏まえて資金計画を立てるといいでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年7月4日公開記事）

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