ふるさと納税をした場合、住民税が差し引かれるているかは、毎年5～6月ごろに届く「住民税決定通知書」で分かる。しかし実際には、「ふるさと納税したのに住民税が減ってない」というケースもあるようだ。どのような原因が考えられるだろうか。

原因1　ワンストップ特例の対象外となった

ふるさと納税のワンストップ特例を申請しても、この制度の“対象外”となった場合、住民税は減らない。

ワンストップ特例は確定申告の必要がない会社員などが、ふるさと納税先が5団体以内の場合に利用できる制度なので、申請後に確定申告した場合や、納税先が6団体以上になった場合などは対象外となり、特例の申請はなかったものとされる。

こういう場合は、所得税の確定申告で寄付金控除の手続きをしよう。5年以内ならさかのぼって申告できる。

原因2　上限額を超えた金額を寄付している

ふるさと納税は控除できる金額に上限があるが、その金額を超えて寄付しているケースは、想定しているより住民税から差し引かれる金額が少なくなる。

控除できる上限額を、納税サイトの表やシミュレーターで確かめる人は多いだろうが、これらは収入や家族構成のみを考慮して簡易的に計算したもので、実際に控除できる金額と異なる場合もある。

上限額を超えないためには、上限額ぎりぎりではなく少なめに寄付すると安全だ。

原因3　自治体が控除し忘れている場合も

自治体が控除し忘れる可能性もある。実際、このようなミスは発生している。もし前述したような原因に心当たりがなければ、住民税を納めている自治体に問い合わせてみよう。

もっとも、確定申告でふるさと納税の手続きをした（ワンストップ特例を利用しない）場合は所得税からも控除されるため、すべてが住民税から差し引かれるわけではない。

まずは住民税決定通知書を確かめよう

気になった人は、住民税決定通知書を見て、「所得税で還付された金額＋住民税から差し引かれる金額（ふるさと納税によるもの）」が想定額と一致しているか確かめよう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年7月7日公開記事）

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